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　国内では強気で頼もしく見えるが、いざ海外に打って出ると途端に弱々しくなる。

　自分の主張をはっきり表現する欧米人に対し、日本人は海外での議論の場ではおとなしくなる、という指摘をよく耳にする。初めて海外留学した学生などによくあるパターンだが、日本の命運を左右する交渉においてさえも、「本音を隠せ」などと、誰が教えたのだろう。

　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　2013年6月29日（土）17時より、東京都新宿区の柏木公園を起点にして、「原発・憲法・生活保護・TPPがヤバい！それでも自民に入れちゃうの？デモ!!」が行われた。

　デモ行進出発前に、新憲法改悪問題や、反TPPなどを唱える有識者たちからスピーチがあり、その後、デモの参加者たちは土曜夕方の混み合う新宿の街へ繰り出していった。各自「自民党反対」「原発の再稼働反対」「憲法改悪反対」「TPP反対」などを訴えた。

　2013年6月23日（日）15時から、東京都千代田区外神田の昌平童夢館で、東京大学名誉教授の醍醐聡氏、TPPに反対する人々の運動の菅野芳秀氏、PARC事務局長で、先月ペルーで行われたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉会合に参加した内田聖子氏をパネリストに迎え、「徹底検証！秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう！―」と題したシンポジウムが行われた。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　2013年5月25日（土）16時30分より、東京都中央区銀座にある日本モンサント株式会社前にて、「ノー！ノー！モンサント！食糧支配は絶対反対！」抗議行動が行われた。5月25日は、世界各地で遺伝子組み換え作物に反対の声をあげ、その代表的なモンサント社に抗議する日となっている。日本では、東京の東銀座にある日本モンサント社に対して、抗議行動が行われた。参加者の中には、イギリス、オーストラリア、チリ、ポーランド出身の人もおり、遺伝子組み換えに反対する連帯のシュプレヒコールが上がった。参加した人たちは、「遺伝子組み換えの影響がわからない」「子どもたちには、遺伝子組み換え食品を与えるべきではない」と話した。

　2013年5月25日（土）12時、東京都港区の芝公園において、「TPP参加をとめる！5.25大集会」が開かれた。TPP反対を掲げる各種団体や組合などが横断的に構成した「STOP TPP ! !市民アクション」が主催したもので、全国各地から300を超える団体が賛同を寄せ、約2000名（主催者発表）が詰め掛けた。集会では14人の登壇者によるリレートークが行われ、TPPの危険性を参加者に訴えた。

　集会の最後には、「貿易をはじめとする経済活動は、人々の豊かな暮らしのためにあるべきであり、主権を尊重しあうものでなければならない。まだ遅くない。日本はTPP交渉の席につくべきではない。日本のTPP交渉参加を撤回させよう」という集会アピールを、満場の拍手によって採択した。その後、トラクターを先頭に銀座方面をデモ行進し、沿道の市民らにTPPの危険性を訴えた。

　現地時間24日0時、TPP交渉会合に米NGOパブリックシチズンのメンバーとして参加したアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に、帰国の直前、リマの空港にてインタビューを行った。ここでは、インタビューの模様と、内田氏がこれまでに発信している情報のまとめ、TPP関連での周辺情報なども合わせて報告する。

　「この（TPPの）問題は終わっていない、これからさまざまな働きかけを行なっていかなければならない」―。5月15日に行われたTPP緊急学習会「ペルー交渉へ参加！＆米国視察最新報告」の開会あいさつで、PARC共同代表の大江章氏はこのように述べ、参加者、市民への協力を呼びかけた。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　2013年5月11日（土）13時30分、愛知県名古屋市の名古屋YWCAビッグスペースにおいて、「TPPを考える全国フォーラム～TPPウォッチャー志願者のためのオープンフォーラム」が開かれた。このフォーラムには、TPP問題に警鐘を鳴らしている市民団体や有識者など、TPP問題専門家が7名出席したほか、この問題に関心のある市民らが多数参加し、問題点を共有した。

　西濃環境NPOネットワークの神田浩史氏は、「後から入った国は、それまでに決められたことに関して意見を言えないというのがTPPの原則なのに、『民主党だから交渉できなかった、自民党は交渉できる』などと言っている」と批判した。

　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

　「もし、国益が守られないと判断すれば、途中で席を立つ、そんなことはできない」―

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の首相官邸前において行われた反TPP集会「4.2拡大行動 STOP TPP！！官邸前アクション」に参加した東京大学の鈴木宣弘教授は、このように述べ、TPP加盟への危険性を訴えた。この集会は、TPPに反対する市民らが毎月第１火曜日に抗議行動を行っているもので、約150名の参加者が、降りしきる雨の中で約1時間半にわたり、政府によるTPP交渉事前協議の参加に対し、抗議の声を上げた。

　2013年3月18日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が行われた。

　「ニュース本音と建前」で、岩上安身は、3月4日からシンガポールで行なわれた第16回TPP交渉会合に、アメリカのNGOスタッフとして参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）が見聞した衝撃的な交渉の様子を取り上げ、TPPの問題点を指摘した。また、TPPの先行モデルとされる米韓FTAで、不平等条約を結ばされた韓国の実態を解説した。