国連による日本へのアドバイスを「敵視」する日本政府や自称「保守」勢力と孤軍奮闘! 岩上安身による弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子氏インタビュー 2017.8.8

記事公開日:2017.8.8取材地: 動画独自

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 2017年8月8日(火) 15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子氏インタビューが行われた。


「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」〜国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念! 2017.6.2

記事公開日:2017.6.2取材地: 動画

 2017年6月2日(金)13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。


表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見 2015.11.25

記事公開日:2015.11.25取材地: 動画

 2015年11月25日(水)、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。


中国だけではなかった――カンボジアでもユニクロ、GUなどの工場で人権を無視した劣悪な労働環境実態が明らかに~NGOの調査で発覚 2015.4.1

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画

 長時間労働や低賃金などの劣悪な労働環境問題で、日本を本拠とする国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、実態調査の結果をもとに、株式会社ファーストリテイリング(以下、FR社)との2度目の面会を終えての協議状況の報告と、カンボジアにおける日本企業を含む国際ブランドの下請け工場での過酷労働に関する現地聴き取り調査結果を発表する記者会見を、2015年4月1日(水)に開催した。

 ヒューマンライツ・ナウは、2015年1月、FR社の完全子会社である株式会社ユニクロの中国国内製造請負工場における、過酷な労働環境に対する調査報告書を発表している。


「戸建て+年金=老後の生活」の方程式が崩れてしまった被災地の現実──慣れない生活での精神的苦痛、仮設住宅撤去で生じる移住先での家賃支払いの不安、あらゆる経済的な問題が明らかに 2015.3.6

記事公開日:2015.3.10取材地: テキスト動画

※3月10日テキストを追加しました!

 東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

 2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会:大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。


「不平等がテロを生む」――戦闘で他国の人を殺しても罪に問われない国と、殺せばテロリストと呼ばれる国がある現実~私たちは中東の平和にどう貢献できるのか 2015.2.6

記事公開日:2015.2.18取材地: テキスト動画

特集 中東

※2月18日テキスト追加しました!

 「貧困がテロを生むというのは少し違う、正確には不平等がテロを生むのです」

 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)、イラク戦争の検証を求めるネットワークの4団体共催による「緊急集会:後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて今考える ~私たちは中東の平和にどう貢献できるのか~」が2月6日(金)、東京都豊島区の豊島区民センター(コア・いけぶくろ)にて開催された。冒頭には湯川氏と後藤氏、そして、イラク・シリアで犠牲になられた方々へ黙祷が行なわれた。


「どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならない」 ~ユニクロの中国請負工場労働環境について国際人権NGOがフォローアップ会見 2015.1.20

記事公開日:2015.1.29取材地: テキスト動画

※1月30日テキスト追加しました!

 ヒューマンライツナウ(以下、HRN)と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング(以下、FR)と対話した内容を報告した。

 FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

 HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「(非常に低価格な製品は)どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。


「長時間労働」や「賃金未払い」など明らかな法令違反が発覚、ユニクロ中国下請け工場に潜入調査「地獄のような労働環境」〜NGO団体が会見で警鐘 2015.1.15

記事公開日:2015.1.19取材地: テキスト動画

 「長時間労働」「賃金未払い」「作業員の感電死」――。

 昨年2014年7月から4ヶ月間、中国のユニクロ下請け工場2社を潜入調査したSACOMから、劣悪な環境で長時間労働を強いられている作業員の実態が報告された。


中国のユニクロ下請け工場への潜入取材から明らかになった悲惨な労働環境とは――「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」 2015.1.17

記事公開日:2015.1.19取材地: テキスト動画

 月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

 「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

 アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。


病院でさえも10回以上の空爆――単純な宗派対立では語れない泥沼のイラクの現実 2014.7.23

記事公開日:2014.7.23取材地: テキスト動画

特集 中東

 イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

 現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日(火)、緊急報告会を行なった。


「彼らの命を守るために声をあげるときだ。即時停戦を呼びかけよう」爆撃の続くガザへ向けたキャンドルアクション 2014.7.21

記事公開日:2014.7.22取材地: テキスト動画

特集 中東

 パレスチナ・ガザで続くイスラエルによる空爆に抗議する市民らが7月21日、明治公園で「キャンドル・アクション STOP!空爆 ~ガザの命を守りたい~」と題した集会を開いた。集会は、アムネスティ・インターナショナル日本やヒューマンライツ・ナウ、ピースボートなど多くの国際NGOが呼びかけた。


国連自由権規約の日本審査を前にNGOが共同会見 「日本政府は開き直っている」 2014.4.22

記事公開日:2014.4.22取材地: テキスト動画

 今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日(火)、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。


「健康に被害がないのは100ミリシーベルト未満ではない」アナンド・グローバー氏、福島のシンポジウムで熱弁 2014.3.21

記事公開日:2014.3.21取材地: テキスト動画

 2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

 国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

 今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。


アナンド・グローバー氏 来日シンポジウム「福島原発事故後の『健康の権利』の現状と課題」 2014.3.20

記事公開日:2014.3.20取材地: 動画

 国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。


人権NGO団体ら秘密保護法に懸念表明「侵略、人権侵害、2度の大戦を経て発展した『国際人権法の原則』が崩壊する」 2013.12.3

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 「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

 参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

 アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。


国連科学委員会の福島レポート、多くの問題を含むこの報告結果を鵜呑みにして子供たちの健康対策を決定できるのか 2013.11.6

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 日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。


「福島、一般市民への被曝量は低い」とする非科学的な国連科学委員会の報告書を問題視 ~福島報告の見直しを求める緊急記者会見 2013.10.24

記事公開日:2013.10.25取材地: テキスト動画

 10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

 冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。


「政府は被ばくの問題を『科学』という言葉でごまかしている」 〜シンポジウム「国連人権理事会勧告を受けて 福島第一原発事故後の住民保護の現状と課題」 2013.7.24

記事公開日:2013.7.24取材地: テキスト動画

 5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。


「国連人権理事会の特別報告に、日本政府は難癖をつけ反論」 ~福島・市民社会・国連をつなぐ 第2回~ 原発事故をめぐる「健康に対する権利」、国連人権理事会勧告を考える 2013.7.18

記事公開日:2013.7.18取材地: テキスト動画

 2013年7月18日(木)18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。


「ミャンマー(ビルマ) 未来のリーダーを育てる教育支援 ~この国が本当に民主化される日まで」 2012.2.7

記事公開日:2012.2.7取材地: テキスト動画

 「日本で暮らしていると、空気のようにあたりまえにある権利が、ミャンマーでは、まったく保証されていない」──。

 2012年2月7日(火)、東京都渋谷区のJICA地球ひろばで、NPO法人ヒューマンライツ・ナウによる活動報告「ミャンマー(ビルマ)未来のリーダーを育てる教育支援 ~この国が本当に民主化される日まで」が行われた。