トランプ米新大統領誕生でもシリア内戦は終結せず!? イラン・イスラエルが結託、サウジには危機が忍び寄り…要となるのは「トルコ」!?――岩上安身がイスラム法学者・中田考氏に訊く 2016.11.15

記事公開日:2016.11.18取材地: テキスト動画独自

 もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

 米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

 米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。


【スクープ!】米同盟国の「カタールとサウジアラビアがひそかにISを支援している」と述べるヒラリー・クリントン氏のメールをウィキリークスが暴露! APがディベートの事実関係を意図的に「誤報」!? 2016.10.14

記事公開日:2016.10.14 テキスト

 「ひそかにIS(自称『イスラム国』)に対する金融および兵たん支援を行うカタールやサウジ政府に対し、我々は外交手段や昔ながらの諜報機関を使った手法で圧力をかけなくてはならない」

  • Congrats!(ウィキリークスが公開した2014年9月27日付のジョン・ポデスタ氏からヒラリー・クリントン氏へのメール文面、下記に8月17日付のヒラリー氏のメールがスレッドとしてつながっている)

【速報!】ベルギーの首都ブリュッセルで「同時テロ」が発生! 空港と地下鉄駅で爆発――死者は34人に~イスラム国が犯行声明、その裏でイスラエルがパレスチナに大規模侵攻を開始か 2016.3.23

記事公開日:2016.3.23 テキスト

※3月22日(火)の@IWJ_sokuhouの連続ツイートを掲載します。

 今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

 .ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

 ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。


安保法の適用・運用の危険性と問題点の解明 ~PKO活動・IS空爆を素材に~ 2016.2.22

記事公開日:2016.2.22取材地: 動画

 2016年2月22日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「安保法の適用・運用の危険性と問題点の解明 ~PKO活動・IS空爆を素材に~」と題するパネルディスカッションが行われた。


「伝えなければいけないことがあるんです」――ISによる殺害から1年、教会仲間が語るジャーナリスト・後藤健二さんの「志」!憲法改正「前夜」、我々は後藤さんの死を忘れてはならない! 2016.2.1

記事公開日:2016.2.2取材地: テキスト動画

※2月2日テキストを追加しました!

 「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS(イスラム国)に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

 後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」(主催・解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会)が開催された。


「アラビア語わからない」―― 文書流出で明らかになった公安の的外れで呆れた「テロ対策」に東京新聞・田原牧氏「一番の対策 は恨まれないこと、敵をつくらないこと」と警告! 2015.12.6

記事公開日:2016.1.12取材地: テキスト動画

※1月12日テキストを追加しました!

 2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約3カ月、残された時間は短い。

 しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。


「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今 2015.6.25

記事公開日:2015.7.6取材地: テキスト動画

特集 中東
※7月6日テキストを追加しました!

 「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

 2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。


サウジによるイエメン侵攻、イラン核協議の行方、拡大する「IS」、そしてイスラエルの思惑――混迷を極める中東情勢を徹底的に読み解く~岩上安身による日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー 2015.5.11

記事公開日:2015.5.12取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

 スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

 今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。


「姿を見せない支配者が『嫌イスラム』を演出、世界を計画的にカオス化している」──東京大学名誉教授・板垣雄三氏が語るイスラム世界の歴史と現在 2015.4.18

記事公開日:2015.5.8取材地: テキスト動画

特集 中東

※5月8日テキストを追加しました!

 「これまでの世界秩序は大きく変わった。匿名寡頭制が世界を仕切り、計算ずくで世の中を混乱させて、無法状態を作り出している」──。

 東京大学名誉教授でイスラム学者の板垣雄三氏の講演会「イスラム世界の歴史と現在―〈近代〉をとらえなおす」が2015年4月18日、京都市左京区の京都大学で開催された。

 現在を「21世紀型カオス」と呼ぶ板垣氏は、ここに至るまでの中東とイスラム、ヨーロッパをめぐる複雑な歴史を紐解きながら、「断末魔に覆われている世界から抜け出すためには、近代ヨーロッパを基準にした思想の根本的な転換が必要だ」と説き、具体的な道筋を示していった。


邦人人質事件で日本政府が依頼した遺骨返還仲介人はISからテロ対象とされている人物だった――「一水会」木村代表が暴露! 2015.4.30

記事公開日:2015.5.4取材地: テキスト動画

※5月4日テキストを追加しました!

 新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。


「中東はメルトダウンを起こし、われわれの知っていた中東は、もうそこにない」――中東・フランスの研究者らが警告、日本は「スターリンもヒットラーもうらやむ『自粛』体制の国」 2015.3.28

記事公開日:2015.4.10取材地: テキスト動画

※4月10日テキストを追加しました!

 「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

 講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏(フランス思想・哲学)が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏(中東・イラク政治学)が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽(うすき・あきら)氏(現代中東・ユダヤ研究)が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。


「儲かるから、テロとの闘いを続けたい人たちがいる」ジャーナリスト西谷文和氏が講演 ~「戦争のリアル、安倍政権の虚構」 2015.3.7

記事公開日:2015.4.7取材地: テキスト動画

※4月7日テキストを追加しました!

 「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

 2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。


「情報は『イスラム国』に筒抜けだった」国際政治学者・加藤朗氏が苦言 ──邦人人質事件「メディア管理」の甘さを考察 ~国際地政学研究所2015年第2回ワークショップ 2015.2.19

記事公開日:2015.3.5取材地: テキスト動画

 「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

 国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。


西谷文和氏 緊急講演・学習会「イスラム国の正体を暴く」 2015.2.25

記事公開日:2015.2.25取材地: 動画

特集中東

 2015年2月25日(水)18時30分から、京都市下京区のひと・まち交流館京都にて、「イラクの子どもを救う会」代表でフリージャーナリストの西谷文和氏による緊急講演・学習会「イスラム国の正体を暴く」が開かれた。


「イスラム国は悪なのか? アメリカやヨルダンが行う空爆は正義なのか? どうしたら負の連鎖を止められるのか」――有識者・ジャーナリストらが提言~第39回 ロックの会 2015.2.9

記事公開日:2015.2.16取材地: テキスト動画独自

特集 中東

※2月16日テキストUPしました!

 「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

 2015年2月9日、 東京都渋谷区のカフェラウンジUNICEにて、「第39回 ロックの会―『イスラム国』人質事件をどうみるか?」が開催された。この日のオーガナイザーは、女優の松田美由紀氏とピースボート共同代表の吉岡達也氏。ゲストとして、中東問題の専門家で放送大学教授の高橋和夫氏、フォトジャーナリストの豊田直巳氏、「I am Kenji」というアピールを行って注目を集めた東京大学大学院教授のロバート・キャンベル氏、精神科医の香山リカ氏が登壇した。さらに、福島みずほ参院議員、ミュージシャンの佐藤タイジ氏も飛び入りで参加した。


【岩上安身のニュースのトリセツ】トルコに対策本部を設置しなかったのは「原発輸出に悪影響を与えないため」!? 〜イスラム国邦人人質事件、安倍政権の呆れた理由を英字メディアがスクープ 2015.2.15

記事公開日:2015.2.15 テキスト

 最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

 なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」(以下、ISと略す)に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

 後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。


海外メディアをも誤解させていた安倍首相のエジプトでの挑発的演説──元自衛官の泥憲和氏、安倍首相の中東外交に改めて苦言 2015.2.7

記事公開日:2015.2.13取材地: テキスト動画

特集 中東

※ 2月13日テキスト追加しました!

 「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

 安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。


「私たちは人質事件をどう考えるか」――「人の温かさは回っていく。戦争に打ち勝つためには、そういう連鎖をしていくしかない」人権団体・ジャーナリストらが提言 2015.2.4

記事公開日:2015.2.13取材地: テキスト動画

特集 中東

※2月13日テキスト追加しました!

 「緊急集会『私たちは人質事件をどう考えるか』」が2月4日(水)、福島みずほ事務所の主催で東京都千代田区の参議院議員会館にて行われ、戦場ジャーナリストの志葉玲氏、弁護士の杉浦ひとみ氏、日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)事務局長の佐藤真紀氏、フォトジャーナリストの豊田直巳氏、新聞労連委員長の新崎盛吾氏、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏らが発言した。 


8 memorial ceremonies for Mr.Haruna Yukawa and Mr.Kenji Goto were held at the same time in Japan — 600 participants mourned with grief and anger 2015.2.12

記事公開日:2015.2.12 テキスト

※この記事は英語のみとなります。This article is written in English

Soon after the New Year 2015, a sad news arrived suddenly; Mr.Haruna Yukawa and Mr. Kenji Goto were killed. Islamic State released the cruel video to the world that showed the beheaded bodies with heads on it.

A week after the killing of the second victim, Mr.Goto, was revealed, there held memorial ceremonies to mourn the deaths in Hokkaido, Miyagi, Chiba, Tokyo, Aichi, Osaka, Kyoto and Fukuoka at the same time. For around 2 hours, 600 participants gathered with the photos of the deceased and the placards which called for peace, and observed silence. No Sprechchor was heard as the purpose for the ceremonies was simply to mourn.

Japan government carried out its will to refuse any negotiations with Islamic State and Prime Minister Abe told repeatedly that he would not submit to terrorism. He expressed the solidarity with international community along with the United States. Nonetheless, the message form the government did not represent the voice of Japanese citizens. IWJ filmed the memorial ceremonies in Japan. Grief, vexation and prey for peaceful world without violence were heard from the participants.


「悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧する…」パスポートを“奪われた”カメラマンが国を相手に提訴を宣言! 2015.2.12

記事公開日:2015.2.12取材地: テキスト動画

 「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

 「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。