「(吉川貴盛元農水大臣が)ご自分でブログにアップしている! 西川(公也元農相)さんと吉川さんと秋田(善祺元代表)さん、3人が並んだ写真が出ているのですよ!」~12.15第2回 養鶏業者裏献金疑惑 野党合同ヒアリング 2020.12.15

記事公開日:2020.12.18取材地: テキスト動画

 2020年12月15日、東京千代田区の衆議院本館で、養鶏業者裏献金疑惑野党合同ヒアリングの第2回目が開催された。このヒアリングは、吉川貴盛元農林水産大臣が、鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)の秋田善祺元代表から、大臣在職中に現金を受け取った贈収賄疑惑について追及しているものである。


『TPPの真実』の衝撃!!交渉初参加から「大筋合意」まで、政府交渉団と自民党派遣議員と記者が、海外のホテルで夜な夜な酒を持ち寄って“懇談会”!! 2016.4.16

記事公開日:2016.4.15 テキスト

特集 TPP問題
※「日刊IWJガイド」4月16日号から抜粋、加筆修正しました!

 政府は熊本地震による被害対応を優先するため、昨日、予定されていた衆議院TPP特別委員会の審議を18日に延期しました。

 同委員会は5日に審議入りしましたが、政府が秘密を守るために民進党に出した「のり弁当」ならぬ、黒塗りの文書や、西川公也委員長による暴露本『TPPの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち-』のゲラ刷りコピー、西川氏自身が書いたことを認めるマイク暴露発言などが飛び出し、これまでほとんどまともな審議にはなっていません。18日にも何か飛び道具が飛び出すのでしょうか?


「国民に判断材料を与えないのは損失よりも悪質だ」〜アベノミクスで年金5兆円が消えた!?――民進党・追及チームが安倍政権の情報隠しを批判 2016.4.8

記事公開日:2016.4.9取材地: テキスト動画

※4月9日テキストを追加しました!


【辞任で「幕引き」はかる西川前農水相】「今の農家は潰していい」と言い放った西川氏、TPPをたてにした「増収賄」の可能性も 農政を「食い物」にしてきた過去 2015.3.9

記事公開日:2015.3.9取材地: テキスト

特集 TPP問題

※狭心症の発作に倒れ2週間休みをとっていた岩上安身が、おそるおそる仕事復帰しました。
 本稿は文責として岩上がリライトを施しました。(3月9日)

前編はこちら

 西川公也前農水相が、国から補助金を受けていた「精糖工業会」の関連企業を通して献金を受けていた問題は、政治資金規正法上の問題のほかに、増収賄の可能性も指摘されている。それも、TPPの圧力を利用した、悪質なものだ。


【辞任で「幕引き」はかる西川前農水相】国民の税金還流疑惑、「脱法行為と分かってやっていたのは間違いない」と指摘の声 2015.3.6

記事公開日:2015.3.6 テキスト

特集 TPP問題

 このまま「幕引き」は許されない。安倍政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題で、突然大臣の職を辞した西川公也前農水相。一足先にフェードアウトした格好だが、その法的責任も、国民への説明責任もまったく果たしていない。


翁長沖縄県知事との面会を断る一方、地元自民党議員らの要請行動には応じた西川農水相「日程が混んでいた」と弁明、今後「時間の調整がつけば」知事の面会要請を受ける構え 2015.1.13

記事公開日:2015.1.13取材地: テキスト動画

 西川公也農水大臣は1月13日(火)に定例会見を行ない、佐賀県知事選の結果や、農協の監査制度、14日から事務レベルでの協議が開かれるTPPについてコメントした。IWJは、翁長雄志沖縄県知事との面会を農水省側が断ったことについて質問。今後、面会の要請があれば応じる意思があるのかを聞いた。


農業「大規模化」で個別ではなく全体の所得倍増を / TPPの情報公開は「保秘契約と相反しない範囲で」 ~西川公也 新農林水産大臣 就任会見 2014.9.3

記事公開日:2014.9.3取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 「強い農業を目指す」「TPPはなるべく早く合意を」――。9月3日(水)、第2次安倍改造内閣の発足に伴い、同日22時40分より、農林水産省で西川公也・新農林水産大臣の就任記者会見が行われた。西川新大臣は自民党TPP対策委員長として、各国の利害関係者や、国内の農業団体との調整を行ってきた。


聖域を守れないTPP交渉からの即時撤退を求め、大学教員や弁護士らが政府・自民党に要望書を提出 2013.10.9

記事公開日:2013.10.9 テキスト動画

※要望書を掲載しました。

 政府はTPPでも国民に嘘をつくのか。10月6日、インドネシアで開催されたTPP交渉会合を訪れていた西川公也自民党TPP対策委員長は、これまで党が守ると再三強調してきた「聖域」、いわゆる農産物の「重要5項目」についても、関税撤廃の対象になり得るとの発言を行った。

 政府・自民党は昨年の衆院選では「聖域なき関税撤廃には反対」、7月の参院選でも政策集(J-ファイル)に「農林水産分野の重要5品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と書かれている。