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　2017年5月12日（金）18時半より、エル・おおさか（大阪市中央区）で講演会「共謀罪のリアル」が開かれ、沖縄で基地抗議活動を支援する小口幸人弁護士（沖縄弁護士会）と、GPS（全地球測位システム）捜査の違法性を認める最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）が講演を行った。

　2017年4月26日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第5回目となる共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が開催された。

　「自由を守る若手弁護士の会」の久保木太一弁護士による「共謀罪で、あなたも私も狙い撃ち!?」と題するプレゼンテーション、沖縄から駆けつけた小口幸人弁護士による講演「沖縄から見た共謀罪」ほか、国会議員による報告が行われた。

　2016年10月31日（月）18時30分より、ひと・まち交流館京都にて『マスコミが伝えない現実! 沖縄・高江で今、何が起こっているか』が開催された。

　講師に、ヘリパッド反対住民の会 伊佐真次氏、弁護士小口幸人弁護士が招かれた。

　「工事自体の差し止めを求めて9月21日に裁判を起こしました。法律的には差し止めの裁判と、裁判が終わるまでの間工事を止めてもらうという仮処分、この二つを提起しています。仮処分の結果は年内に出る見込みです。原告は周辺住民33人。代理人弁護士は30人で私はその一人です」

　沖縄県東村高江で米軍北部訓練場ヘリパッド（離着陸帯）建設に反対する住民が、那覇地方裁判所に提訴した。被告は国。

　2016年10月13日（木）、緊急集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない！」が東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた。

　「あなた方は工事業者の単なる下請けの警備員です！」

　高江における米軍ヘリパッド建設を巡る防衛省および警察交渉が、2016年9月29日、参議院議員会館で、国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」の主催で行われ、市民らが防衛省職員と警察庁職員に対して交渉を行った。

　「（安倍）内閣は沖縄県に対して、どんな蛮行をやっても支持率が下がらないんだということを学んだんです。これは、福島県に対してもそうです」――。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設が強行されている沖縄県の高江。その高江では、新規ヘリパッド建設を止めるべく、連日、市民らが抗議行動を行っている。

　高江の現場に足を運び、弁護士として活動しているのが、沖縄弁護士会に所属する小口幸人弁護士である。小口弁護士は、全国から招集された機動隊や警察らによって行われる、道路封鎖や検問などの違法性を指摘し続けている。

　高江ヘリパッド建設工事に抗議する市民が設置した「N1裏」テント。撤去期限となった8月5日当日、沖縄県を拠点に活動する弁護士の小口幸人氏に、テント撤去をめぐる法的根拠について話を聞いた。

　改憲勢力阻止の懸かった2016年7月10日の参院選で、野党統一候補の伊波洋一氏が当選し、現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相を制した沖縄。その沖縄で、参院選直後、国が高江のヘリパッド建設を、月内にも強行することが明らかになった。

　ヘリパッドは高江集落を囲むように全部で6カ所建設される予定で、そのうち完成した2ヶ所にはすでにオスプレイが配備されており、騒音や安全性への不信が沖縄の人々を苦しめている。

　2016年4月19日（火）、参議院議員会館で、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の主催による「憲法に緊急事態条項なんて必要ない『さぁ、安倍政治を終らせよう』4.19院内集会」が開催され、小口幸人弁護士やIWJ代表・岩上安身らが登壇した。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――？

　市民勝手連「ミナセン（みんなで選挙）」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。

　2015年6月21日（日）、上智大学四谷キャンパスで、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の主催による、原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ！」が開催された。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。