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　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　2012年11月25日（日）、東京都文京区の文京区民センターで、「『STOP!! ガザ攻撃』11.25緊急集会 停戦後も占領とガザ封鎖は続いている」が行われた。ゲストスピーカーは、弁護士でヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子さん、一橋大学教員の鵜飼哲さん、東京新聞デスクの田原牧さん、アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ代表の奈良本英佑さんらが務め、それぞれの視点で、ハマス、ガザ地区、イスラエルの実情を語った。