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　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員を退任する大島賢三氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　現在、規制委員は議長や首長との直接の面会は行なっていない。以前、国会事故調査委員会の委員を務めた経験もある大島委員は、事故以前は一種の癒着が見られたとしながらも、「癒着とか、あるいは会っているところを見られるとマスコミに批判されるとかいうようなことは気にしないで、自信を持って意見を闘わせる。出るべきところには出ていく」と、今後は面会の必要性があるとの見解を示した。

　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の柏崎市文化会館アルフォーレで、8月24日（日）13時より「なくそテ原発 柏崎大集会」が開かれた。元国会事故調査委員会委員を務めた崎山比早子氏が「終わらない、福島原発事故と放射能―国会事故調査で分かったこと」と題して講演を行い、福島第一原発事故と放射能汚染の状況を振り返った。集会後、参加者は柏崎市内をデモ行進し、柏崎刈羽原発の廃炉、原発からの脱却を訴えた。

　2014年7月25日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月18日の事故分析検討会において、国会事故調での聞き取り調査と規制委の聞き取り調査とで作業員の証言が異なっていることから、有識者で北海道大学教授の奈良林直委員が国会事故調の聞き取り調査で作業員の証言が強要されたなどと発言したことに関し、規制委としては「発言の真意は委員自身が明らかにすることだ」と回答した。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　「細胞の寿命を決めるファクターは、テロメアの短縮、遺伝子複雑損傷細胞の増大、ミトコンドリアDNA損傷。放射線の被曝は、それらを促進する」──。崎山比早子氏は、放射線が老化を促進することで病気を誘発するとし、そのメカニズムを解説した。

　2014年4月20日、新潟市中央区のクロスパルにいがたで、「『もっと知りたい原子力発電所のすべて』第25回学習交流会」が開催された。放射線医学総合研究所の元主任研究官で、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員も務めた崎山比早子氏が、「放射線被ばくによる健康被害 被ばくがもたらすがん以外の病気」と題した講演を行った。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

　2014年3月21日（金・祝）、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

　14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。

　2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう！ 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　2014年1月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。No.1-16と呼ばれる、福島第一原発1-2号機間海側の地下水観測孔で、全ベータ270万Bq/Lを検出、過去最高値を更新した。

　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。