【IWJブログ】「『聖域』を守るという自民党の公約や決議は、各国の交渉官にほとんど知られていない」ジェーン・ケルシー教授、ロリ・ワラック氏が、日本のTPP交渉に渾身の提言! 2013.8.20

記事公開日:2013.8.20 テキスト

特集 TPP問題

 「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」

 ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP(環太平洋経済連携協定)のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。

 ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。

 両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.10】「問われているのは、国民が自らの生活を決める権限を多国籍企業の手に譲り渡すのか否か」TPPと国民所主権 ~福田泰雄 一橋大学経済学部教授 2013.7.26

記事公開日:2013.7.26 テキスト

特集 TPP問題

 7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.8】「日本の政府や輸出産業は農林業が非効率だと批判できる立場にない」エコロジカルにも経済学的にも間違っているTPP ~島本美保子 法政大学教授 2013.7.25

記事公開日:2013.7.25 テキスト

特集 TPP問題

 7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ:スクープ証言! 超過酷労働により精神障害に~『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】

記事公開日:2013.7.21 テキスト動画

 ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年(※1)。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。


【IWJブログ:参院選で全国48,777カ所の投票所のうち、過去最高の16,958カ所で終了時刻が繰り上げ 〜各自治体の選管にIWJが電話取材 繰り上げ理由に不可解な点も】 2013.7.20

記事公開日:2013.7.20 テキスト

 7月21日に投開票が行われる今回の参院選、全国48,777カ所の投票所のうち、なんと16,958カ所(34.8%)で、終了時刻の繰り上げや開始時刻の繰り下げが行われることがわかった。これは、1998年に投票終了時間が午後6時から午後8時に延びて以降、過去最高である。

 投票終了時刻は午後8時だが、全国の実に3割以上の投票所で、午後6時〜7時に投票所が閉まる。IWJが各自治体の選管に問い合わせたところ、「投票時間の繰り上げについては、投票所の入場券やwebページに記載している」とのことなので、一度、自分の地区の投票所の入場券を確認してみて欲しい。


【IWJブログ】米国が見せた2つの顔―。オバマに突き放される安倍“スネ夫”政権~孫崎享氏インタビュー 2013.7.19

記事公開日:2013.7.19 テキスト

 昨年(2012年)、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

 そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

 米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ!」と、「日本は戻ってきました Japan is Back!」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン(米国)の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。


【IWJブログ】「TPPは政府が掲げるメリットとは逆行した帰結を生む」農業生産減少は地域産業に平均3.7倍の影響、関連産業で計11.7兆円減少 ~大学教員の会が都道府県別の影響試算 2013.7.19

記事公開日:2013.7.19 テキスト

特集 TPP問題

 政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

 「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.6】「日本は『開国済み』でありTPPに入らなくても世界の孤児にはならない」 TPPにもの申す ~渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇TPPにもの申す◆◇
~渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教
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 TPPをめぐる議論において、『農業が日本経済発展の足を引っ張っている』、『行き過ぎた農業保護のために日本社会全体が苦しんでいる』という誤った主張が大手マスコミを中心に流布されてきた。こうした主張が秋田県及び全国の農業者の誇りを奪い、悩み苦しませているのではないだろうか。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.5】「議会制民主主義を根底から破壊する行為」安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明〜横山英信 岩手大学教授 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明◆◇
~横山英信 岩手大学人文社会科学部教授(農業経済論担当)
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※本ご寄稿は、3月15日の安倍総理によるTPP参加表明を受けて発出された声明を転載したものです

 本日,安倍首相は日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明しました。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.4】「不正義で、屈辱的で、非民主的で、非人道的」TPPは、倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です~須田稔 立命館大学名誉教授 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇TPPは、倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です◆◇
~須田稔 立命館大学名誉教授
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 1980年代のレーガン・サッチャー主導の新自由主義の主役は多国籍大企業と少数の先進国政府でした。強者至上主義とでも言える経済活動を展開して肥大化を進め、他方で、その犠牲は途上国の人民に始まり先進国の人民まで及ぶに至りました。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.3】「中小零細企業と、それに依存する地域経済が崩壊する恐れ」 中小企業関連の団体はTPPにどう対処しているのか ~相田利雄 法政大学名誉教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.2】「日本を、モンサントの遺伝子組み換え作物を食料とする国にしてはならない」 TPPの本質について ~河原林裕 九州大学大学院農学研究院 教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.1】「米国は日本の公教育への参入を求めてくるだろう」 公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ~井深雄二 奈良教育大学教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ:「誰のためのTPP協定交渉なのか」政府の情報公開の姿勢に疑問の声相次ぐ ~TPP政府対策本部が経団連、JA全中、NHKなど128の業界団体向けに説明会を開催】 2013.6.17

記事公開日:2013.6.18取材地: テキスト動画

 「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

 6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

 当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。


【IWJブログ】自由を求めて「米国へ亡命」する時代から「米国から亡命」する時代へ~迫りくるサイバー時代のファシズム 2013.6.14

記事公開日:2013.6.14 テキスト

※2013年6月14日にアップした記事を一部リライトし、再アップしました!時制は初出時のままになっていることをご了解ください。

 「米国家安全保障局(NSA)が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。

 政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。


【IWJブログ】「合法な風俗」を米軍司令官に勧めた橋下市長、「違法な売春」が横行する飲食業組合から顧問弁護士料を得ていた事実について説明責任を果たすべき 2013.5.27

記事公開日:2013.5.27 テキスト

 橋下徹大阪市長が5月13日の会見での、従軍慰安婦は「当時は必要だった」発言と、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促した事実を明らかにしたことは、多くのメディアが取り上げ、その余波は10日以上が経った今でも続いている。橋下氏は、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促したことへの批判の声に対して、14日に自身のツイッターで反論している。

 「法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその職業を選んだ女性に対する差別だと思う」「批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為にいたる前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」など、「合法な風俗」ならば活用すべきと語っている。

 では、「合法の風俗」と「非合法の売春」の違いは何か。


【IWJブログ:「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ~孫崎享氏緊急インタビュー】 2013.5.14

記事公開日:2013.5.13取材地: テキスト動画

 「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

 この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。


【IWJブログ】「『国益』とは誰のための利益なのか」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍醐聰東大名誉教授インタビュー 2013.5.11

記事公開日:2013.5.11 テキスト動画

 「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

 こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)もその一つだ。

 大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。


【IWJブログ】映画『世界が食べられなくなる日』の監督に遺伝子組み換え作物の危険性を聞く ~ジャン=ポール・ジョー監督、独占インタビュー! 2013.5.9

記事公開日:2013.5.9 テキスト動画

特集 TPP問題

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

 これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン=ポール・ジョー(Jean-Paul Jaud)監督にインタビューを行った。


【IWJブログ:外務省は仮訳を国民に示さず ~USTR声明 「customs」の翻訳について、外務省が国会答弁で「税関」と訳する根拠を提示 仮訳を森ゆうこ議員へ提出】 2013.4.28

記事公開日:2013.4.29 テキスト

特集:TPP問題

 IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部(USTR)による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

 特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。