【IWJブログ】米国が見せた2つの顔―。オバマに突き放される安倍“スネ夫”政権~孫崎享氏インタビュー 2013.7.19

記事公開日:2013.7.19 テキスト

 昨年(2012年)、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

 そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

 米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ!」と、「日本は戻ってきました Japan is Back!」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン(米国)の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。


【IWJブログ】「TPPは政府が掲げるメリットとは逆行した帰結を生む」農業生産減少は地域産業に平均3.7倍の影響、関連産業で計11.7兆円減少 ~大学教員の会が都道府県別の影響試算 2013.7.19

記事公開日:2013.7.19 テキスト

特集 TPP問題

 政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

 「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.6】「日本は『開国済み』でありTPPに入らなくても世界の孤児にはならない」 TPPにもの申す ~渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇TPPにもの申す◆◇
~渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 TPPをめぐる議論において、『農業が日本経済発展の足を引っ張っている』、『行き過ぎた農業保護のために日本社会全体が苦しんでいる』という誤った主張が大手マスコミを中心に流布されてきた。こうした主張が秋田県及び全国の農業者の誇りを奪い、悩み苦しませているのではないだろうか。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.5】「議会制民主主義を根底から破壊する行為」安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明〜横山英信 岩手大学教授 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明◆◇
~横山英信 岩手大学人文社会科学部教授(農業経済論担当)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※本ご寄稿は、3月15日の安倍総理によるTPP参加表明を受けて発出された声明を転載したものです

 本日,安倍首相は日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明しました。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.4】「不正義で、屈辱的で、非民主的で、非人道的」TPPは、倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です~須田稔 立命館大学名誉教授 2013.7.12

記事公開日:2013.7.12 テキスト

特集 TPP問題

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇TPPは、倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です◆◇
~須田稔 立命館大学名誉教授
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 1980年代のレーガン・サッチャー主導の新自由主義の主役は多国籍大企業と少数の先進国政府でした。強者至上主義とでも言える経済活動を展開して肥大化を進め、他方で、その犠牲は途上国の人民に始まり先進国の人民まで及ぶに至りました。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.3】「中小零細企業と、それに依存する地域経済が崩壊する恐れ」 中小企業関連の団体はTPPにどう対処しているのか ~相田利雄 法政大学名誉教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.2】「日本を、モンサントの遺伝子組み換え作物を食料とする国にしてはならない」 TPPの本質について ~河原林裕 九州大学大学院農学研究院 教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.1】「米国は日本の公教育への参入を求めてくるだろう」 公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ~井深雄二 奈良教育大学教授 2013.6.27

記事公開日:2013.6.27 テキスト

 IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。


【IWJブログ:「誰のためのTPP協定交渉なのか」政府の情報公開の姿勢に疑問の声相次ぐ ~TPP政府対策本部が経団連、JA全中、NHKなど128の業界団体向けに説明会を開催】 2013.6.17

記事公開日:2013.6.18取材地: テキスト動画

 「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

 6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

 当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。


【IWJブログ】自由を求めて「米国へ亡命」する時代から「米国から亡命」する時代へ~迫りくるサイバー時代のファシズム 2013.6.14

記事公開日:2013.6.14 テキスト

※2013年6月14日にアップした記事を一部リライトし、再アップしました!時制は初出時のままになっていることをご了解ください。

 「米国家安全保障局(NSA)が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。

 政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。


【IWJブログ】「合法な風俗」を米軍司令官に勧めた橋下市長、「違法な売春」が横行する飲食業組合から顧問弁護士料を得ていた事実について説明責任を果たすべき 2013.5.27

記事公開日:2013.5.27 テキスト

 橋下徹大阪市長が5月13日の会見での、従軍慰安婦は「当時は必要だった」発言と、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促した事実を明らかにしたことは、多くのメディアが取り上げ、その余波は10日以上が経った今でも続いている。橋下氏は、在沖縄米軍幹部に風俗の活用を促したことへの批判の声に対して、14日に自身のツイッターで反論している。

 「法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその職業を選んだ女性に対する差別だと思う」「批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為にいたる前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」など、「合法な風俗」ならば活用すべきと語っている。

 では、「合法の風俗」と「非合法の売春」の違いは何か。


【IWJブログ:「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ~孫崎享氏緊急インタビュー】 2013.5.14

記事公開日:2013.5.13取材地: テキスト動画

 「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

 この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。


【IWJブログ】「『国益』とは誰のための利益なのか」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍醐聰東大名誉教授インタビュー 2013.5.11

記事公開日:2013.5.11 テキスト動画

 「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

 こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)もその一つだ。

 大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。


【IWJブログ】映画『世界が食べられなくなる日』の監督に遺伝子組み換え作物の危険性を聞く ~ジャン=ポール・ジョー監督、独占インタビュー! 2013.5.9

記事公開日:2013.5.9 テキスト動画

特集 TPP問題

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

 これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン=ポール・ジョー(Jean-Paul Jaud)監督にインタビューを行った。


【IWJブログ:外務省は仮訳を国民に示さず ~USTR声明 「customs」の翻訳について、外務省が国会答弁で「税関」と訳する根拠を提示 仮訳を森ゆうこ議員へ提出】 2013.4.28

記事公開日:2013.4.29 テキスト

特集:TPP問題

 IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部(USTR)による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

 特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。


【IWJブログ】「0増5減」でお茶を濁してすむ話か? ~「我々は民主主義の違反を訴えている」 山口邦明弁護士インタビュー 2013.4.25

記事公開日:2013.4.25 テキスト動画

 昨夜(4月24日)、東京MXテレビの「ニッポン・ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

 4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。


【IWJブログ】補助弁護人の「正体」はヤメ検。 虚偽報告書に「不起訴不当」決議は妥当か 八木啓代氏インタビュー 2013.4.23

記事公開日:2013.4.25 テキスト動画

 陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日(火)、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会(以下、市民の会)」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。


【IWJブログ:「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ~岩月浩二弁護士インタビュー】 2013.4.24

記事公開日:2013.4.24取材地: テキスト動画

特集:TPP問題

 安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日(金)。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日(土)、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

 大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

 2013年4月11日(木)に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏(愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長)は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA(自由貿易協定)締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

 岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。


【IWJブログ:政府が緊急配備した「PAC3」で北朝鮮のミサイルをすべて撃墜はできない!~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏 緊急インタビュー】 2013.4.24

記事公開日:2013.4.23 テキスト動画

 「ミサイルを全部撃ち落とせるかといえば、それはもう、絶対に無理です」――小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補を務めた安全保障政策のプロフェッショナル、柳澤協二氏が4月10日に行われた岩上安身のインタビューに答え、地対空誘導パトリオット「PAC3」では、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことは不可能であると指摘した。

 北朝鮮がミサイルを撃つのではないか――。そんな憶測が4月上旬から飛びかい続けている。


【IWJブログ】増加する副反応、深刻な被害者の実相。定期接種化で更なる被害拡大か~子宮頸がんワクチン問題 2013.4.24

記事公開日:2013.4.22取材地: テキスト動画

 「このままでは死んでしまうのではないか」―。4月8日に厚生労働省の記者会見室で行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(以下、連絡会)による記者会見で、被害者の重篤な症状を両親が打ち明けた。

 現在、子宮頸(けい)がんワクチン(以下、HPVワクチン)による副反応被害の報告が後を絶たない。

※副反応:ワクチン接種に伴う、免疫の付与以外の反応のことを指す。その他、疾病の治療薬の場合、投与目的以外の作用は副作用と呼ばれ区別されている。

※HPV:ヒトパピローマウイルスの略で、約100種類の「型」に分類されている。このうち、子宮頸がんの発生と密接に関係しているとされている「型」があり、日本で承認されているHPVワクチン2種(サーバリックス・ガーダシル)は16型・18型のHPV感染を予防できるとされているワクチンである。