AIIBへの参加 「好きかどうか」ではなく「ニーズがあるかどうか」で判断を~岩上安身によるインタビュー 第530回 ゲスト 経済評論家・宋文洲氏 2015.4.21

記事公開日:2015.4.23取材地: テキスト動画独自

 「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

 宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。


「死せる魂」だった司法から微かに見えた「希望」志賀原発を止めた元裁判官・井戸謙一弁護士に、高浜原発差し止め決定から司法の戦争責任まで岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第529回 ゲスト 井戸謙一弁護士 2015.4.19

記事公開日:2015.4.22取材地: テキスト動画独自

 福井県にある関西電力高浜原発3、4号機をめぐり、隣接する滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は2016年3月9日、住民側の申し立てを認め、運転差し止めを決定した。

 3号機は1月末に再稼働したばかりだが、仮処分決定は直ちに効力を持つため、関電は一度運転を停止する。その後、異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。稼働中の原発が仮処分決定で停止するのは全国初。住民側の弁護団・井戸謙一弁護士は、2015年4月にも福井地裁に対し、高浜原発3、4号機の安全対策は不十分だとして運転停止の仮処分を求め、これが認められていた。


農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身によるインタビュー 第528回 ゲスト 西尾正道氏、黒田洋一郎氏 2015.4.18

記事公開日:2015.4.19取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※4月20日テキストを追加しました!

 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。


万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露!~岩上安身によるインタビュー 第527回 ゲスト 山田正彦氏 2015.4.17

記事公開日:2015.4.18取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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  米国で2015年4月16日、ついにTPA(大統領貿易促進権限)法案(※)が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

 米国内では、かつてNAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。


「新規制基準自体にノーをつきつけた」 高浜原発再稼働禁止の仮処分、何が画期的だったのか~弁護団共同代表の河合弘之弁護士に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第526回 ゲスト 河合弘之弁護士 2015.4.15

記事公開日:2015.4.16取材地: テキスト動画独自

※4月17日テキストを追加しました!

 「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日(火)、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

 仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

 高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。


マスコミ最大のタブー「リニア中央新幹線」問題に迫る! 「陰の財界総理」こと葛西敬之・JR東海名誉会長の正体とは?~岩上安身によるインタビュー 第525回 ゲスト ジャーナリスト・樫田秀樹氏 2015.4.13

記事公開日:2015.4.14取材地: テキスト動画独自

特集 リニア新幹線
※4月16日テキストを追加しました!

 「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。


勃興する中国経済のインパクト AIIB不参加で日本は世界で孤立する!? ――現代の「シルクロード」に日本はどう対応すべきか?~岩上安身によるインタビュー 第524回 ゲスト 横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏 2015.4.10

記事公開日:2015.4.11取材地: テキスト動画独自

 「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日(金)に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

 日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP(国内総生産)は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

 日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。


渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白! 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは?~岩上安身によるインタビュー 第523回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 後編 2015.4.2

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画独自

 2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅(義偉)氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

 今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。


「新右翼・民族派」の代表的論客に「対米自立」の真髄を聞く~岩上安身によるインタビュー 第522回 ゲスト 一水会代表・木村三浩氏 2015.3.31

記事公開日:2015.4.1取材地: テキスト動画独自

特集 IWJが追う ウクライナ危機
※4月3日テキストを追加しました!

 クリミアを訪問したことにより、日本国内でバッシングの対象となっている、鳩山由紀夫元総理。その鳩山氏とともに、クリミア訪問に同行したのが、「新右翼」の民族派団体・一水会代表の木村三浩氏である。

 イラク戦争が始まる直前から、「イラクに大量破壊兵器はない」と主張して、当時のブッシュ政権を強く批判していた木村氏。日本のほとんどの保守派論客が「親米」の構えを見せるなかで、その主張は、当時から現在に至るまで、「対米自立」で一貫している。

 木村氏が、鳩山氏とともにクリミアを訪問した目的とは何か。そして実際に、クリミアで何を見てきたのか。さらに、「親米」路線を重視する安倍政権の外交・安全保障政策、エネルギー政策について、どのように考えているのか。


「天は人の下に人を造る」 元祖「ヘイトスピーカー」で元祖「新自由主義者」の福沢諭吉の実像に迫る ~岩上安身によるインタビュー 第521回 ゲスト 帯広畜産大学教授・杉田聡氏 2015.3.29

記事公開日:2015.3.30取材地: テキスト動画独自

特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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※2015年4月3日、テキストを追加しました。

 「天は人の上に人を造らず」――。福沢諭吉の『学問のすゝめ』に記されたこの一節は、「人間の平等を説いた」ものとして、あまりにも有名である。

 しかし、新刊『天は人の下に人を造る―「福沢諭吉神話」を超えて』(2014年12月、インパクト出版会)を発表した帯広畜産大学教授の杉田聡氏は、本書の中で、そのような平等主義者とは真逆の、差別主義者としての福沢諭吉像を提示している。

 杉田氏によれば、福沢が平等を説いたのは、あくまで中産階級に属する男性に限定してのことであって、農民や職工、さらに女性に対しては、徹底した差別主義者だったという。


【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー!降板の内幕を衝撃暴露~岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編 2015.3.27

記事公開日:2015.3.28取材地: テキスト動画独自

 番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。

 最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。


米国に”依存し過ぎている”日本の現実~ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏 2015.3.23

記事公開日:2015.3.24取材地: テキスト動画独自

特集 辺野古
特集 IWJが追う ウクライナ危機
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 2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。


「櫻井よしこさんは、私の記事を読んでいないのでは? 間違った事実を元に『捏造』と言われても困る」~岩上安身によるインタビュー 第518回 ゲスト 植村隆氏 2015.2.20

記事公開日:2015.2.27取材地: テキスト動画独自

特集 戦争の代償と歴史認識
※3月16日テキストを追加しました!  

 「櫻井よしこさんは、私への『捏造報道』というレッテル貼りを繰り返すことで、ネットで過激な言論を行う勢力を鼓舞している」──。

 2015年2月20日、元朝日新聞記者で北星学園大学非常勤講師の植村隆氏は、札幌市内で行われた岩上安身による2度目のインタビューで、櫻井よしこ氏についてこのように語り、「おそらく、櫻井さんは私が書いた記事を読んでいないのだろう。読んだ上で批判をしてください」と続けた。

 植村氏は、2015年1月、自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大教授の西岡力氏と、それを掲載した『週刊文春』を名誉毀損で提訴。そして今回、2度目の提訴として、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えるという。


「内部被曝の影響は、これから出てくる」 放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実~岩上安身によるインタビュー 第517回 ゲスト 西尾正道氏 第一弾 2015.2.19

記事公開日:2015.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※2月24日テキストを追加しました。

 北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

 放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP(国際放射線防護委員会)の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

 2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。


「今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です」──窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた「民衆の農業」とは?~岩上安身によるインタビュー 第516回 ゲスト 農業ジャーナリスト大野和興氏 2015.2.8

記事公開日:2015.2.10取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※3月6日テキストを追加しました!

 「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

 2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

 岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。


日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く~岩上安身によるインタビュー 第515回 ゲスト 古賀茂明氏 2015.2.2

記事公開日:2015.2.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東|特集 秘密保護法
※2月4日テキストを追加しました!

 「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

 発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」をもじって、この言葉を使ったという。


「今度は、日本がガザを殺す立場になる」日本とイスラエルの協調姿勢を糾弾、「暴力の根源」を探り解決を見出す必要性 ~京都大学教授・岡真理氏に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第514回 ゲスト 岡真理氏 2015.1.26

記事公開日:2015.2.2取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月11日テキスト追加しました!
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 政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。


「政府にとって一番重要なのは西側(アメリカ)との連携」人質解放が優先ではなかった!? 安倍政権の対応「真剣に検証を」 元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第513回 ゲスト 孫崎享氏 2015.1.31

記事公開日:2015.1.31取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月4日テキスト追加しました!

 1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

 元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

 安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。


世銀・IMFがもたらす「構造調整」という名の「破壊的経済モデル」~新自由主義的圧力で進んでゆく間接的植民地化――郭洋春・立教大学経済学部教授に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第512回 ゲスト 郭洋春氏 2015.1.30

記事公開日:2015.1.30取材地: テキスト動画独自

※2月5日テキストを追加しました!

 「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

 昨年2014年末、OECD(経済協力開発機構)が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

 グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日(金)14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。


機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ~岩上安身によるインタビュー 第511回 ゲスト 日本大学国際関係学部教授 水野和夫氏 2015.1.28

記事公開日:2015.1.29取材地: テキスト動画独自

特集 消費税増税
※2月2日テキスト追加しました!
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 ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』(2014年3月、集英社新書)が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。