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　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

　「安倍首相が言うようなコントロールも、港湾内シャットアウトもできていない」と木村氏は指摘。本田氏は、広島・長崎の「黒い雨」での低線量被曝による健康被害を語り、自ら行なった調査報告を交えて全国的規模の放射能汚染に警鐘を鳴らした。また、西尾氏は「ICRPの洗脳から逃れなければならない」と声を荒げ、松崎氏は小児甲状腺がんの健康検査の真相を述べて、低線量被曝のリスクを訴えた。

　2013年9月22日（日）9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第1分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」が行われた。2011年に、これまで知られていなかった「黒い雨」の被曝データを突き止めた本田孝也氏（長崎県保険医協会）、東日本大震災後の精力的な放射線量調査で知られる木村真三氏（獨協医科大学）、3月まで北海道がんセンター院長を務めていた西尾正道氏、原子力従事者の健康調査に詳しい深川市立病院の松崎道幸氏が、それぞれ講演を行った。

「今なお、毎時320マイクロシーベルトもある大熊町。政府は、そこに住民を帰還させようとしている」。広瀬隆氏は「そこの住民には人権がないのか」と嘆いた。

　2013年9月21日、青森市にあるねぶたの家ワ・ラッセにおいて、広瀬隆氏講演会「福島・原発・憲法 今、私たちが知るべきこと」が行われた。広瀬氏は、福島第一原発周辺の実態、放射能汚染水問題、さらに、明治維新以降の日本の侵略の歴史と、そこで培われた愛国心について説明。その系譜を受け継ぐ、現在の安倍政権の目論み、自民党の改憲草案の真相など、多岐にわたって話をした。

　「福島の除染を完了するには、少なくとも50兆円かかる」──。NRC元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏は語った。

　2013年9月21日、四国電力の伊方原発に近い、愛媛県八幡浜市のセンチュリーホテル・イトーで「『カリフォルニア5』八幡浜ワークショップ ー南予とエネルギーの未来像ー」が開かれた。「カリフォルニア5」とは、この6月5日（現地4日）に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた、サンオノフレ原発の廃炉を求める公開討論会に出席した5人のこと。八幡浜市での勉強会には、そのうちの3人、菅直人元首相、NRC（米原子力規制委員会）元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏、地元サンオノフレで脱原発運動を進めたトーガン・ジョンソン氏（建築家）が登壇者として招かれた。

　「第2次安倍内閣では、これまで願望に過ぎなかった憲法９条の改悪が、具体的な課題となっている」──。

　2013年9月21日、京都市下京区のシルクホールで「『憲法9条京都の会』結成5周年記念 講演・ライブ＆全体会」が行われた。立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏のスピーチののち、9条の会事務局長の小森陽一東大教授が講演を行った。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　「IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は『原発事故は収束からほど遠い』と声明を発し、細川護熙元首相は『汚染水の垂れ流しは犯罪だ。オリンピックどころではない』と発言した」──。

　2013年9月21日、札幌市中央区のアスティホールで「反核医師のつどい2013 in 北海道『平和憲法なまらいいんでないかい 核兵器と原発ダメだべさ みんなでやればできるっしょ』」が行われ、元スイス大使の村田光平氏が「世界に学ぶ脱原発―地球の未来のために」と題して記念講演を行った。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「基地ができてから嘆いても遅いのだ」──。沖縄出身で米軍基地問題に詳しい大湾宗則氏は、2013年9月20日、京都市内にあるキャンパスプラザ京都で開かれた「京都に米軍基地はいらない！9・20緊急集会 ～止めよう経ヶ岬のＸバンドレーダー・危険な戦争準備を許さない～」において、「府知事と市長が受け入れを表明したが、あきらめるのはまだ早い」と力説した。京丹後市・経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）配備に異を唱える地元住民に対するこの呼びかけは、「沖縄には、行政による決定をものともせず、新基地建設を止めている住民パワーがある」との同氏の発言と相まって、会場に集まった人々の士気を鼓舞した。

　「私たちは一度も知らされていない」。9月20日の昼下がり、京都府庁前。若い男性がハンドマイクで道行く人に訴えた。「経ヶ岬への米軍配備ありきで計画を進めている防衛省、京都府、京丹後市には怒りを覚える」「配備先の住民のほぼ全員が、計画に反対もしくは了承しない立場だ」──。山田啓二京都府知事が、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）基地の受け入れを、昨日の府議会で正式に表明したことに対する抗議だ。この日は、レーダー配備先となる宇川の住民有志らも、京都府庁知事室へと出向き、基地受け入れ反対の申し入れを行った。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。

　津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。