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　「日本こそ、世界の平和のロールモデルになりうる」──。

　2013年10月16日、京都市中京区のハートピア京都で「憲法を活かし世界に平和を アン・ライトさんと語る会」が行われた。元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏は、2003年、イラク戦争に反対して抗議の辞任をし、その後、人権擁護、平和運動を続けている。10月13日には、大阪で行われた「9条国際会議」にも出席した。

　「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事としてありえない。そういうことをやる責任は事業者であって、事業者がきちんとやるように指導するのが規制庁、それ以上のことはできない」

　2013年10月16日（土）、第27回原子力規制委員会が行われた。

　前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。

　「学校にも通えず、日常生活にも支障をきたすような神経症状が出ている」

　「激しい痛み」、「けいれん」、「学習障害」など、定期接種化されている子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害が相次いでいる事態を受け、6月14日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨を一時中止する」ことを決定。HPVワクチン接種による、さらなる被害の拡大を防止するため、一時的な措置がはかられた。

　15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。

　同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ！10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

　安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。集会終了後、福島みずほ議員に意見を聞いた。

　石原伸晃環境大臣は2013年10月15日（火）、閣議後の記者会見で、福島県双葉町で中間貯蔵施設のボーリング調査が開始されたことに関して、「大きな一歩だ」と評価した。

　環境省は他に福島県大熊町と楢葉町でボーリング調査を終えており、双葉町でも建設が可能かどうか調べを進めている。

　東電福島第一原発B南エリアタンク堰の容量が公表120トンだが実測20トンを見抜けなかった事に森本規制庁次長は「反省は常にしている、常に、修正をしながら仕事をするという風に心がけている」とコメントした。

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　「放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために」と題し、昨日から開催されていた「第3回市民科学者国際会議」が14日、閉幕した。

　2日目の午前は、ワーキングセッションとして質疑応答と意見交換がおこなわれた。京都大学原子炉実験所の今中哲二氏は、「自然放射線量が高い地域では、白血病にかかる子どもの数に有意な増加が認められた」という最新の知見を紹介した。

【本記事の要点】

　・10月1日に安倍総理が消費税増税を決定する以前から、大手マスコミは政府とタッグを組んで、「消費税引き上げやむなし」という世論誘導を一斉に展開していた。

　・日本における消費税増税は、中小企業の負担増による景気後退を招き、寡占取引や国外取引の増加による歳入減を招き、余裕資金のない世代への悪影響による不公平感の高まりを招く構造的問題を持っている。

【前回の寄稿】
電力普及で得するのは誰なのか？～（No.１）

• 【特別寄稿】アメリカの「パワー・アフリカ」事業（No.１）～電力普及で得するのは誰なのか？～米川正子 元UNHCR職員・立教大学特任准教授【IWJウィークリー第11号より】 2013.7.23

　多くのアフリカ諸国、特に地方に住む国民には電力が配給されていませんが、電力の増大によって果たして電力不足の問題は解決するのでしょうか。

　前回コンゴ民主共和国（以下コンゴ）のインガダムの事例について触れました。1960年代に開発されたインガダムIとIIに続いて、コンゴ政府、国際機関と多国籍企業は、近い将来計画しているインガダムIIIの開発で、アフリカ大陸への電力普及率の増加を期待していますが、それに関連して慎重に考慮すべきことが少なくとも3点あります。

　「すべての国家は、９条を見本に憲法を定めるべきである」──。

　10月14日、大阪市中央体育館で「９条世界会議・関西2013－９条ワカモノ★会議」が開催された。イラクなどで平和支援活動を行う高遠菜穂子氏、韓国で兵役拒否をして投獄された経験を持つジョウン氏、5万部のベストセラー『日本国憲法を口語訳したら』の著者で現役大学生の塚田薫氏が、それぞれの体験を語った。

　また、トークセッションには藤波心氏も参加し、若者の視点から「憲法9条の平和主義は本当に非現実的なのか」など、平和と9条について話し合った。

　「アメブロで山本太郎と検索してください！」「議員にメール、FAXをしてください！」──。

　山本太郎議員による、特定秘密保護法の危険を訴える街宣活動で、これまでは演説の最後に使われていた上記の言葉が、10月14日の東京・銀座では、いきなり冒頭に飛び出した。祝日の夕方、忙しく通り過ぎる人たちの記憶に少しでも残るように、という思いなのだろうか。特定秘密保護法案は、25日にも閣議決定されると言われ、山本議員の勢いも加速していた。

　自民党の西川公也TPP対策委員長は10月6日、コメや牛肉・豚肉など、これまで政府・自民党が「聖域」としてきた農産物の「重要5品目」について、「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、関税の撤廃を容認する考えを示唆した。

　民主党政権時から一貫してTPP交渉参加への反対を主張してきた、東京大学の鈴木宣弘教授（専門は農業経済学）は、12日、岩上安身の緊急インタビューに応じ、「TPPで『聖域』を守れないことなど、初めから分かっていたこと」と指摘。政府は、TPPで「聖域」を守れないと知っていながら情報を隠し、国民を騙したのだと語った。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

　「再稼働なんてありえない」「オリンピックより私たちの生活を」ー。

　10月13日（日）、「福島を忘れるな、再稼働を許すな」と題して、国会正門前で原発ゼロ統一行動の大集会が行われた。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。

　「平和とは『戦争の不在』ということだけではない」「一人ひとりの胸に、憲法9条は宿っている」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が開催された。第1分科会では「戦争のない世界へ」と題して4名のパネリストが登壇し、自国の現状と日本国憲法第9条との関わりなどを述べた。講演終了後は、会場の一般参加者からの質問にも答えた。

　「大砲を作ってる人たち、あんた方の正体は丸見えだよ」──。ジーン・マイラー氏は、ボブ・ディランの歌を引用して反戦を訴えた。

　2013年10月13日（金）10時より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議・全体会」が行われた。日本政府が憲法改正の動きを進め、米軍とともに軍備の強化を急いでいることから、「9条が危機に瀕している」と懸念する声が多く上がった。それに歯止めをかけられるのは、一体誰なのか？ 海外ゲストを中心に、日本に対し真摯なメッセージが伝えられた。