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　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　「今年は全国各地で、イルミネーションが多かった。原発事故以来、省エネに傾いていた国民に対して、『もっとムダに電気を使え』という、国と企業の（原発推進も含んだ）プロパガンダだ」──。

　2013年12月29日、北海道函館市の千代台公園と函館市芸術ホールにて、「大間原発反対 年末締めくくり講演会 アーサー・ビナード ウォーク＆講演会」が行われた。参加者らは、詩人のアーサー・ビナード氏とともに、津軽海峡を挟んだ対岸に建設中の、大間原発に反対するデモ行進をした。その後、函館市芸術ホールで、ビナード氏が講演を行った。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

　いつもIWJをご支援いただきありがとうございます。IWJの岩上安身です。27日に岩上安身から年末のご挨拶 2013.12.28をお出しさせていただきましたが、本日はその「追伸」です。

　現在、サポート会員（有効会員）の皆さま一人一人へ、日頃の感謝の思いを込めて、私のサインを入れた「百人百話」をお送りしています。

　昨日（12月26日）、IWJは一部オフィスを引っ越しました。正確に言うと、IWJのオフィスのメインルームとは別に、事務部門用に借りていた同じ建物の別の部屋を解約して、荷物をメインルームに運び入れる作業をしていたのです。これまでも手狭でしたが、これからは相当狭くなります。大家さんに解約を申し入れたのは9月でしたが、解約まで三ヶ月の猶予をおく、という契約になっており、やっと実現しました。

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は27日、米軍普天間飛行場移設に向けた、国による名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を承認。これに対し、那覇市の沖縄県庁周辺では正午より、承認の撤回を求めて県庁を包囲する緊急行動が行われた。約2,000人に及ぶ参加者の一部は、包囲行動の終了間際の13時頃、県庁内になだれ込み、1階ロビーは不承認を求める県民で溢れかえることになった。

　2013年12月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プール内にある、曲がりのある燃料集合体を詳細に調査した結果、チャネルボックスにひびがあることが発覚した。

　2013年12月27日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。田中俊一原子力規制委員長は、新潟県の泉田裕彦知事との面会は拒否し続けているが、自民党の議員とは面会した。その理由について、森本次長は、「個別に判断すべきことと考えている」とコメントした。

　12月26日午前、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。

　8月15日の終戦記念日、10月17日の秋の例大祭での参拝を見送っていたことから、昨日までの時点で、「年内の参拝は見送りの見通し」と報じられていた。従って、今回の参拝は、まさに”電撃的”であったと言える。

　12月6日の特定秘密保護法採決に抗議し、衆議院本会議場の傍聴席から、運動靴を片方ずつ議場内に投げ入れて逮捕されたAさんは現在、勾留延長され、起訴の可能性が高まっている。27日の勾留期限を前に、「Aさんの不起訴と年内釈放」と秘密保護法廃止を訴える院内集会が行われた。

　安倍総理の発足から1年を迎えた2013年12月26日（木）、官邸前では火炎瓶テツ氏らが「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した市民集会を開き、安倍政権の退陣を訴えた。

　2013年12月26日17時30分より、廃炉・汚染水対策チーム会合 第1回事務局会議で報告された、個別の計画毎の進捗状況について記者会見が開催された。

　ユダヤ学・聖書学が専門で、『宗教の倒錯』（岩波書店、2008.09）、『キリスト教の自己批判～明日の福音のために』（新教出版社、2013.10）などの著書がある上村静氏に、岩上安身が6時間を超えるロングインタビューを行った。24日のクリスマス・イブ、25日のクリスマス当日の2回に分けて、「IWJクリスマス・スペシャル」と題して特別配信した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　12月20日、福岡県北九州市で発生した、漁業組合長射殺事件。殺された上野忠義さんの親族は、港湾土木工事の関連企業を複数経営しており、上野さん自身も地元のとりまとめ役だった。

　この事件の背景には、北九州市で進む大型公共事業があるのではないか？ 北九州市における公共事業と漁業権の現状について、IWJ福岡中継市民が追った。　

　普天間飛行場の辺野古移設に関して2013年12月25日（水）、安倍総理と総理官邸で会談した仲井真弘多沖縄県知事は、「驚くべき立派な内容を提示していただいた」「いい正月になると実感した」などと記者団に語ったという。

　仲井真知事は27日にも可否の判断を下す予定だ。会談後の官邸前では、市民団体「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」が、「知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！辺野古埋め立て阻止」と題した抗議集会を開いた。