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　2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。

　「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

　籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

　永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』（岩波書店, 2014）は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。

　「軍事占領がどのようにして起こるか、現在進行形で感じた」

　10月21日午前4時半頃、雨が降りしきる中、京都府京丹後市丹後町の米軍・経ケ岬通信所に「Xバンドレーダー」が搬入された。現場にいた市民のひとりは、民意をものともせずに進む基地建設を目のあたりにし、今も日本は米国の軍事占領下に置かれていると感じたという。

　「ふくしま希望会議」実行委員会の主催による「第3回福島県民の明日の希望を創るシンポジウム」が10月18日（土）、福島市のホテル福島グリーンパレスで開催された。

　これに先立ち、ふくしま希望会議は10月9日、福島県知事選の立候補者6人に対して公開質問状を送付。16日までにすべての候補者から回答が寄せられた。シンポジウムでは、この回答内容が発表され、IWJはその模様を配信した。

　雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。

　今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzay）さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ（Kailash Satyarthi）氏の2人に授与された。

　ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。

　「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60％である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。

• ※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
  国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2

　基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。

　2014年10月22日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発の審査書に関する住民説明会について、「複雑な原子炉のことを一回聞いて理解するのは難しく、どうしても違った質問というよりは、主張になってくる」と所見を述べた。ただし、今後も要請があれば開催したい考えだという。

　2014年10月22日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第33回規制委員会が行われた。事業者経営トップとの安全文化醸成を目指した意見交換の予定が発表され、瓜生道明・九州電力社長と10月29日、臨時委員会として公開で行われることが報告された。

　2014年10月21日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。

　「ヘイトスピーチ」規制を検討している大阪市長の橋下徹氏と、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長の桜井誠氏が、10月20日（月）、大阪市役所で意見交換会を行った。しかし、対面は冒頭から、「お前なあ」「お前とはなんだ！」などといった発言が飛び交い、両者が立ち上がってつかみ合いになりそうな場面も見られた。

　橋下氏は桜井氏に対し、「お前の主張は国会議員に言え」「統一地方選に立候補しろ」などと、政界入りを促したが、桜井氏は「私は政治に興味がないんだ」と返答した。

　議論らしい議論が成立せず、罵り合いの状態が続いたため、橋下氏が席を立つと、桜井氏は「（橋下氏が過去に顧問弁護士を務めていた）飛田新地に帰れ！」と意見した。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　2014年10月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSがホット試験を開始し、既存ALPSのA、C系統、増設ALPSのA、B、C系統、高性能ALPSの全てが、実際の汚染水を使用したホット試験の段階に入った。

　小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

　物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。