沖縄を侮辱する「無知」を許してはならない!「ニュース女子」出演者らが知ろうともしない沖縄の歴史!蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷~トラウマ診療の現場から』を読む!(第12弾) 2017.2.8

記事公開日:2017.2.8 テキスト
▲宮森ヘリ墜落事件、1959年(ウィキペディアより)。事故直後から現場は米軍により封鎖され、日本の警察・消防・学校関係者等は立ち入りできなくなった。

 「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

 番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

 なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

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「幕張新都心は空き地ばかり」!? 維新公認で千葉1区から出馬表明の長谷川豊氏、熊谷俊人・千葉市長に噛み付き炎上! 「炎上」体質は候補者になっても変わらない? 2017.2.6

記事公開日:2017.2.7 テキスト 動画
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 2月6日、次期衆院選に日本維新の会公認で千葉1区からの出馬を表明した元フジテレビアナウンサー(経費の領収書を書きかえるなどの不祥事で退社)の長谷川豊氏。記者会見では、昨年9月に投稿し「炎上」状態となった自らのブログについて謝罪する一方、選挙区となる千葉の「課題」について持論を展開した。

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学問の自由の危機「軍事研究の協力拒否を宣言する大学が多く出てくることを願う」――池内了名古屋大名誉教授ら軍学共同反対連絡会が記者会見で訴え 2017.1.31

記事公開日:2017.2.7 取材地: テキスト 動画
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※2月11日テキストを追加しました!

 大学や研究機関における軍事研究に反対する研究者らが参加する軍学共同反対連絡会は、2017年1月31日に東京都千代田区にある参議院会館で記者会見を開いた。

 同会の共同代表で名古屋大名誉教授である池内了氏は、「防衛装備庁は『安全保障技術研究推進制度』を廃止する」「各大学・研究機関は同制度への応募を行わない」といった内容を各方面に要請する緊急署名を、2016年末から開始したことを発表した。

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【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7

記事公開日:2017.2.7 テキスト
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 「私を処分するというのは言論の自由の侵害だ」

 東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月6日、ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」に生出演した。長谷川氏は事前に自身のツイッターで「『ニュース女子と東京新聞問題』について初めて語ります」と宣言し、注目を集めたが、長谷川氏は「論点ずらし」に終始し、「言論の自由」を盾に自身の責任を棚上げするばかりだった。

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カジノで教育支援!? 「自業自得の線引き」をするのが政治!? ~「殺せ!」ブログで炎上の元アナウンサー・長谷川豊氏が維新公認での衆院選出馬を表明! 2017.2.6

記事公開日:2017.2.6 取材地: テキスト 動画
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 2017年2月6日(月)、千葉市の千葉県庁記者クラブにて、日本維新の会 馬場伸幸幹事長と元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏による次期衆院選に関する記者会見が開かれた。

※以下に実況ツィートをまとめましたので、こちらもご参照下さい。
https://twitter.com/IWJ_ch4

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軍事研究予算が6億円から110億円に激増!?「基礎研究の名のもとに軍装備開発に向かいたいのだろう」〜名古屋大・池内了名誉教授が警鐘!~学術フォーラム会場前で大要請行動! 2017.2.4

記事公開日:2017.2.6 取材地: テキスト 動画
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※2月7日テキストを追加しました!

 「軍学共同研究」をめぐって、日本学術会議は今、正念場を迎えている。

 2017年2月4日、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」が開催されるにあたり、同日、日本学術会議前で「軍学共同反対 大学の危機突破:学術会議前大要請行動」が行なわれ、約100名の参加者らが「軍学共同反対」の声をあげた。

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【特別寄稿】「何かの力が動いている」――「リニア」建設の裏側に迫る!3兆円もの財政投融資が「無担保」!?不可能だったJR東海への融資を可能にした安倍政権の手口!樫田秀樹氏寄稿(後編) 2017.2.6

記事公開日:2017.2.6 テキスト
▲大鹿村でプラカードを持って抗議する住民たち

 マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

 『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

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「戦争体験者の中にはPTSDがある。これは沖縄県民にとって『常識』だ」〜海外派遣自衛官と家族の健康をサポートする民間団体が発足!! 高遠菜穂子氏、蟻塚亮二氏らが設立会見 2017.2.3

記事公開日:2017.2.4 取材地: テキスト 動画
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※2月8日テキストを追加しました!

 2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏(スカイプで参加)の3名が会見にのぞんだ。

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IWJから長谷川幸洋論説副主幹に宛てた質問状を公開!「ニュース女子」で東京新聞が放送一ヶ月後に謝罪記事を出すも長谷川氏本人は雲隠れ!? IWJが深田実論説主幹に直撃!(第10弾) 2017.2.3

記事公開日:2017.2.3 テキスト
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 1月2日のTOKYO MX「ニュース女子」が、虚偽の情報やヘイト発言を報じてから一ヶ月経った。この間、IWJは、同番組内で流された悪質な虚偽報道を検証し続けてきた。

 非難されるべきは、番組を制作したDHCシアター、スポンサーとなったDHC、放映したTOKYO MX、武器輸入商社双日エアロスペースの社員でありながら、「ジャーナリスト」を自称して、事実とはいえない情報をレポートした井上和彦氏だけではない。報道情報番組におけるMC(司会)の責任は重大である。

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国会で論戦続く共謀罪、「テロ対策法整備なら『テロ等準備罪』の『等』を取れ」——元衆議院議員・保坂展人世田谷区長が民進党法務部門会議で共謀罪を批判 2017.2.2

記事公開日:2017.2.2 取材地: テキスト 動画
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特集 共謀罪
※2月13日、テキストを追加しました。

 今国会で最大の争点となっている「共謀罪」(テロ等準備罪)。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日(木)、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

 この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人(ほさか のぶと)世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

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【特別寄稿】マスコミが決して報じない「リニア」建設着工の裏側!「住民が理解したかどうかは事業者が判断する」!「東京ドーム50杯分」の残土処分地も未定!樫田秀樹氏寄稿(前編) 2017.2.2

記事公開日:2017.2.2 取材地: テキスト
▲大鹿村でプラカードを持って抗議する住民たち

 名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

 しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

 大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。

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「現行の法体系でも共謀罪は存在している」――新設する必要はなし! 海渡雄一弁護士・平岡秀夫弁護士と超党派議員らが結集! 第1回「共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会」 2017.2.1

記事公開日:2017.2.2 取材地: テキスト 動画
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特集 共謀罪
※2月13日、テキストを追加しました。

 「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

 共謀罪を推進する政府は、TOC条約(国際的な組織犯罪の防止に関する条約)の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

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自由貿易協定による収奪から命を守り環境を守り国土を守っている農業をみんなで支えるのは欧米の常識!! 当たり前じゃないのが日本!? ~日本とEUのEPA(経済連携協定)を考える緊急学習会 2017.2.1

記事公開日:2017.2.2 取材地: テキスト 動画
▲分散した狭い水田などアジアの農業には共通点が多い

※2月13日、テキストを追加しました。

 「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

 2017年2月1日(水)東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)主催の「日本とEUのEPA(経済連携協定)を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

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アルカイダ攻撃作戦中に米軍のオスプレイが墜落! 沖縄での墜落機と同じMV-22~導入から30年超えのF-15戦闘機が那覇空港で立ち往生も! 日本政府はいつまで米軍戦闘機に大金を払い続けるのか!? 2017.2.2

記事公開日:2017.2.2 テキスト
▲MV-22オスプレイ(ウィキペディアより)

 米軍に対する信頼が揺らぐような事故が、相次いでいる。

 2017年1月28日、中東のイエメンで米軍が過激派の「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」を攻撃していた作戦の最中に、米海兵隊のオスプレイ1機が墜落し、3人の負傷者が出た。

 ロイター通信によると、同作戦中には米兵1名とアルカイダの戦闘員14人、約30人の現地市民が死亡した。死亡した米兵は、トランプ政権下での初の犠牲者となった。

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「リメンバー・パール・ハーバー」から「アメリカ・ファースト」へ——「戦後秩序」に挑戦するトランプ大統領と安倍総理〜岩上安身による神子島健氏(成城大学ほか非常勤講師)インタビュー 2017.2.1

記事公開日:2017.2.2 取材地: テキスト 動画 独自
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※2月13日、テキストを追加しました。

 1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

 こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

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「話し合っただけで犯罪が成立する!」『共謀罪』で市民運動の弾圧が広範にひろがることを懸念――社民党・福島みずほ参議院議員が新宿西口地下広場で訴え 2017.1.30

記事公開日:2017.2.1 取材地: テキスト 動画
▲社民党・福島みずほ議員

特集 共謀罪
※2月11日テキストを追加しました!

 「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

 社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日(月)、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」(テロ等準備罪)法案をめぐる懸念について訴えた。

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国のリーダーは茶化すべき!悪魔化すれば本当の悪魔になってしまう!?オリジナルの曲名はその名も「ABE’s blues」!!~伊勢崎賢治 Jam Session 2017.1.20

記事公開日:2017.1.31 取材地: テキスト 動画
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※2月2日テキストを追加しました!

 2017年1月20日(金)、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN(マンハッタン)にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

 セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

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「労働者の権利が、南北分断という条件の中で抑圧されてきた」~韓国・民主労総 統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビュー 2016.12.2

記事公開日:2017.1.31 取材地: テキスト 動画 独自
▲民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長のパク・ソンミン氏

※2017年2月11日テキストを追加しました!

 2016年12月2日、韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

 韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF(国際通貨基金)による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

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わとはぷ~What happened today?――今日1月30日は北アイルランドで「血の日曜日事件」が起きた日(「日刊IWJガイド」2017年1月30日号より) 2017.1.30

記事公開日:2017.1.30 テキスト
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※本記事は、2017年1月30日発行の「日刊IWJガイド」No.1599号を加筆修正したものです。

 おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

 1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」(ブラッディ・サンデー)と呼ばれています。

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【岩上安身のツイ録】カナダのトルドー首相が、シリア等の国を特定し入国一時停止を命じたトランプ大統領令に対抗してツイッターで声明——自立した大人の国のあるべき姿 2017.1.29

記事公開日:2017.1.29 テキスト
ツイ録

※2017年1月29日のツイートを加筆し、再掲しています。

 以下はフェィスブックから。小橋かおるさんという方の、「トルドー首相、素敵すぎる!トランプにアメリカへの入国を拒否されたイスラム圏からの難民を、カナダが受け入れると発言!」という投稿をご紹介。

※小橋かおるさんのフェイスブックより(2017年1月29日)

 カナダ首相のトルドーの声明。トランプの、シリアなどからの米国への入国の一時停止を批判して。

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