「今後数十年、同規模の余震は東日本大震災で割れたプレートのどこで起きてもおかしくない」〜IWJの取材に東洋大・渡辺教授が指摘!東日本大震災から6年後の余震は阪神大震災と同規模のマグニチュード7.4! 2016.11.22

記事公開日:2016.11.23 テキスト
▲東洋大学・渡辺満久教授(2016年6月7日、IWJ事務所にて撮影)

 「東日本大震災を思い出した」――。

 2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード(M)7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。

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今回の地震は東日本大震災の余震!? 「M8くらいまでのクラスは余震としてこの先100年は続きます」~武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が岩上安身の単独取材で指摘! 2016.11.22

記事公開日:2016.11.22 テキスト
▲島村英紀氏(2016年4月25日、IWJ事務所にて撮影)

 東北地方を、再び大規模地震が襲った。

 2016年11月22日午前5時59分頃、福島県沖を震源地とする地震が発生。マグニチュード7.4、震源の深さは約30kmで、最大震度は5弱を観測した。この地震で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で津波が到達した。

 岩上安身は発災直後、地震学の世界的権威である、武蔵野大学特任教授の島村英紀氏に取材をした。以下に、岩上安身のツイートを掲載する。

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「奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ 隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

記事公開日:2016.11.20 取材地: テキスト 動画 独自
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 新任務を付与された「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」の先発隊が2016年11月20日、青森空港を出発した。昨年9月に強行採決された安保法制に基づき、自衛隊は12月12日から、正当防衛以外の積極的な武器使用が認められることになる。

 青森空港で先発隊空港見送りの模様を中継した、IWJ青森中継市民の外川鉄治さんは、別れ際の自衛隊員やその家族たちの様子をレポートした。

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【特別寄稿】「下野!下野!下野!」市民により添い、権力を追及する韓国インターネット独立メディアの底力――11月12日「民衆総決起!下野Hey!」(ソウル)ライブ中継視聴レポート 2016.11.20

記事公開日:2016.11.20 テキスト
▲滋賀県立大学准教授・河かおる氏

 ソウルが今、揺れに揺れている――。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、私的な友人でしかない崔順実(チェ・スンシル)容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5%にまで低下した。

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政府軍もレイプ・略奪・殺戮を行う南スーダン! 隣国では国連平和維持軍までが住民にレイプを!「駆けつけ警護」任務付与の「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」は何を守り、誰と戦うのか!? 2016.11.19

記事公開日:2016.11.19 テキスト
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※本稿はIWJ会員に無料で発行している「日刊IWJガイド」2016.11.19日号から転載し、編集・加筆したものです。

 11月15日、陸上自衛隊の南スーダンでの新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することが閣議決定されました。IWJでは、実際に現地へと出向くことになる「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」について、「中継市民青森」として活躍されている外川鉄治さんのレポートを掲載しました。

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朴槿恵大統領の機密漏洩事件で燃える韓国!独立メディア先進国・韓国でIWJも報道最前線!? どうかご支援をよろしくお願いします! 2016.11.19

記事公開日:2016.11.19 テキスト
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※本稿はIWJ会員に無料で発行している「日刊IWJガイド」2016.11.19日号から転載し、加筆したものです。

 IWJ記者の原佑介です。

 連日マスメディアも大きく報じていますが、ソウルが揺れに揺れまくっています。

 韓国の朴槿恵大統領が、私的な友人でしかない崔順実(チェ・スンシル)という女性に対し、国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国の国民の怒りが大・爆・発。支持率はなんと5%にまで低下しました(若年層の支持率はわずか1%だとか!)。

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【IWJ動画班よりお知らせ】みなさまに良質な映像をお届けするために~多くのプロが集う”動画班のこだわり” IWJへの会員登録・ご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いします! 2016.11.18

記事公開日:2016.11.18 テキスト
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※本記事は、「日刊IWJガイド」2016年11月18日号より転載しました。

 おはようございます。動画班カメラマンの城石裕幸と申します。

 IWJの動画班カメラマンの主な仕事は、日々取材に出動し、ムービーカメラで動画を撮影し、事務所に戻ってこの撮影してきた動画素材をウェブにアップできるような状態にすることです。

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塩崎厚労大臣が民進党の試算を認める!「年金カット法案」が本格審議入り〜「減額すれば自殺に追い込まれる高齢者が増える可能性」――『下流老人』著者・藤田孝典氏が切実な実態を訴え 2016.11.15

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
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 TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

 年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

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豊洲新市場の安全性を担保する”カギ”地下水管理システムは機能していない!? 日本環境学会元会長の畑明郎氏が専門家会議の見解を一蹴「当然予想されたこと」 2016.10.20

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
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 豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している(東京都HPより )。

 2016年10月20日(木)東京都庁で、「守ろう! 築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

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国の指針の最大約7倍の水銀検出に、小池百合子知事「少々驚きました」!?豊洲市場・地下空間の大気に国の指針の約7倍の水銀が検出、地下水位も依然として2メートル超えの惨状! 2016.10.21

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
▲記者会見する小池百合子都知事

 2016年10月15日(土)に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

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渋谷で老若男女がTPPを語る!!~「自動車分野で関税撤廃を勝ち取った」という安倍政権の詭弁を民進・玉木議員が暴く!ReDEMOS主催「TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」 2016.10.20

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
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特集 TPP問題

 立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS(リデモス)」が2016年10月20日(木)、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1  TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

 SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

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「TPPで国民の健康や命、人生がお金儲けの対象とされようとしている」〜医療労働者らが国会前で怒りの声!国民皆保険制度崩壊の危機に「医療従事者たちはみんな怒っている」と訴え! 2016.11.17

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
▲議員会館前で行われた、医療労働者による「TPP反対グローバルアクション」

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特集 TPP問題

 TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

 2016年11月17日(木)13:30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP!医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

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「イラク戦争と同じではないのか」民進党・後藤祐一議員「駆け付け警護ありきで情報が歪められている」と政府の“机上の空論”を批判〜防衛省は真っ黒な“海苔弁”資料を提出! 2016.11.15

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画
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 2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

 政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

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トランプ米新大統領誕生でもシリア内戦は終結せず!? イラン・イスラエルが結託、サウジには危機が忍び寄り…要となるのは「トルコ」!?――岩上安身がイスラム法学者・中田考氏に訊く 2016.11.15

記事公開日:2016.11.18 取材地: テキスト 動画 独自
▲中田考氏

 もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

 米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

 米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

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【IWJ追跡検証レポート・後編】反政府軍のみならず政府軍がレイプ・略奪・殺戮の南スーダン! 隣国では国連平和維持軍までが住民にレイプを! 「駆けつけ警護」で自衛隊は何を守り、誰と戦うのか!? 2016.11.18

記事公開日:2016.11.18 テキスト 独自
▲南スーダンの女性たち(セントリー提供)

 「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

 米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

 サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。

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「日本会議」創設の中心人物・村上正邦氏が語る、田中角栄とロッキード事件の真相――「第75回 日本の司法を正す会」ゲスト石井一氏(元自治大臣) 2016.11.14

記事公開日:2016.11.17 取材地: テキスト 動画
▲村上正邦氏

 「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

 様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

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豊洲新市場の設計に難点が多すぎる!中澤誠氏「10年前にやらなければいけない議論を今やっている!」――市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリング 2016.11.15

記事公開日:2016.11.17 取材地: テキスト 動画
▲中澤誠氏

 2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。

 同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%(10m進むと1m上がる)、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。

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「隊員が亡くなれば、安倍首相はこう言いますよ、『今の憲法では戦えないからだ』と!」志葉玲氏が訴え~自衛隊は南スーダンからただちに撤退を! 殺すな! 殺されるな! 官邸前緊急行動 2016.11.15

記事公開日:2016.11.17 取材地: テキスト 動画
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 2016年11月15日、安倍政権は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、昨年9月に強行採決された安保関連法にもとづく新たな任務「駆けつけ警護」を付与することを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。

 この日、首相官邸前では「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催する緊急集会「自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!戦争法の発動と『新任務付与』に反対!殺すな!殺されるな!官邸前緊急行動」が行われた。午前7時45分という早い時間帯にも関わらず、集会には総数350名以上の市民らが参加し、野党各党の国会議員も駆けつけた。

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「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

記事公開日:2016.11.16 取材地: テキスト 動画
▲海渡雄一弁護士

特集 共謀罪

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

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市民を暴力的に排除しながら、サイドミラーなし、表示番号なし、不正改造ダンプの列が堂々と警察に守られながら走っていく――“無法地帯”と化した高江ヘリパッド建設現場をめぐる防衛庁・警察庁交渉 2016.11.2

記事公開日:2016.11.16 取材地: テキスト 動画
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 2016年11月2日(水)、12時より、参議院会館にて、「高江ヘリパッド建設をめぐる集会&省庁交渉」が開かれた。

 今年の8月以来、数回にわたって行われているこの交渉。今回は、工事車両として違法改造トラックが走っているのに、これがまったく取り締まられないこと、それどころか機動隊員たちが民間用ダンプの荷台に乗って移動するなど、違法行為が堂々と行われていることについて、市民が防衛省や警察庁を追及した。

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