「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな!」〜「ニュース女子」で沖縄ヘイトデマを垂れ流したTOKYO MX本社前で市民らが抗議! 告知なしの抗議をほとんどのMX職員が把握していた!?(第4弾) 2017.1.12

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特集 ニュース女子

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 「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」――。

 TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)の報道バラエティ番組「ニュース女子」が、高江のヘリパッド建設に反対する市民運動に対し、「デマ」や「ヘイト」を含む虚偽と悪意に満ちた番組を2017年1月2日に放送した。


イスラム法学者・中田考氏が駐トルコ・ロシア大使殺害事件を解説! 「トルコは今回の事件に対して非常に難しい対応を迫られている」―日本のマスコミには絶対解説できないトルコとロシアの思惑 2016.12.21

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※1月16日テキストを追加しました!

 「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この惨劇に加担する者たちを殺して死ぬ。アッラーフアクバル」――。

 2016年12月19日、トルコの首都・アンカラで、駐トルコ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を銃殺したトルコ人の警察官メヴルット・メルト・アルトゥンタシュ氏(22歳)は、そう叫んだ。「アッラーフアクバル」は、「アッラーは偉大なり」を意味する、イスラム教の祈りの言葉だ。


沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの違憲判決は、「国と地方の対等」を無視している!~「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による辺野古最高裁判決・緊急報告集会 2016.12.20

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※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月20日、最高裁は翁長雄志沖縄県知事による辺野古周辺の埋め立てに関わる承認取り消しについて、国が県を相手に提起した違憲確認訴訟で、県の上告を退けた。これにより、2016年9月に翁長知事の埋め立て承認の取り消しを「違法」だとした福岡高裁の判決を支持した形となり、県側の敗訴が確定した。


「権力者を疑う、憲法制定権力としての国民我々自身を疑う。それが立憲政治だ!」~憲法学者の石川健治東大教授が基調講演――市民連合シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか~立憲政治の再生を~」 2016.12.21

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※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。


『月刊日本』主幹・南丘喜八郎氏が拙劣な安倍政権の外交を一刀両断! 「オスプレイは墜落!」「真珠湾攻撃の時に、連合艦隊は択捉島を出発した。軍事的、戦略的に重要」 2016.12.21

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※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月15日と16日に、安倍総理とロシアのプーチン大統領が日露首脳会談を行なった。北方領土問題については、さして進展がみられなかったものの、日本側はロシアへ3000億円規模の経済協力を行なう方針を示している。


不名誉な大賞に輝いたのは新入社員が過労自殺した大手広告代理店の電通!! SMAP解散でジャニーズ事務所のノミネートを求める声も多数! ~「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式&シンポジウム 2016.12.23

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※1月13日テキストを追加しました!

 2016年12月23日(金)東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式&シンポジウムが行われた。

 大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。


治安維持法の再来にメディアの自主規制!? 「戦争できる国」へ突き進む危機感を、海渡雄一氏、金平茂紀氏、小笠原みどり氏、梓澤和幸氏が生々しい実感とともに語る! 2016.12.16

記事公開日:2017.1.12取材地: テキスト動画

※1月14日テキストを追加しました!

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

 2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。


「今回墜落したオスプレイは、10月に横田基地、11月に東富士演習場(静岡県)、12月に岩国基地に飛来。つまり、日本全国を飛び回っている!」――横田基地の撤去を求める座り込み行動 2016.12.18

記事公開日:2017.1.11取材地: テキスト動画

※1月14日テキストを追加しました!

 首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域(radar approach control=ラプコン)として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。


「英EU離脱と米トランプ氏当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した! 『ポピュリズム』など非常に失礼だ!」――「山田正彦の炉端政治塾」経済アナリスト・菊池英博氏講演 2016.12.17

記事公開日:2017.1.11取材地: テキスト動画

※1月14日テキストを追加しました!

 2016年12月17日(土)、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

 英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか?』ということを国民投票で証明した」と解説した。


”SAVE ALEPPO(アレッポを救え)”――内戦の続くシリアの人たちは、もはや米国もロシアも信用できないと訴え! 亡くなった多くの人々へ捧げる追悼~渋谷でサイレントアピール 2016.12.16

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※1月15日、テキストを追加しました。

 ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。


「徹底抗戦もあるが、時間があっという間に終わってしまうことも想定できた」――「カジノ法案」に徹底抗戦を貫けなかった民進党・蓮舫代表をIWJが直撃! 2016.12.15

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※1月13日テキストを追加しました。

 2016年12月15日、民進党・蓮舫代表による定例記者会見が行われた。会見では、前日14日に参議院、衆議院の両本会議で可決された「カジノ法案」こと「統合型リゾート施設(IR)整備推進法」について質問が集中した。

 蓮舫代表は、13日午後の常任幹事会では、この法案について「廃案に追い込んでいきたい」と徹底抗戦の構えを見せていた。だが、その号令からわずか3時間後。民進党は内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の拡充などを盛り込んだ自民党の修正案を、衆議院に差し戻すことを条件に、受け入れてしまった。


「AIIB参加こそが平和への道」――大手メディアが黙殺する「AIIB顧問就任」の真実! そして、日中友好にかける思いとは? 岩上安身が元内閣総理大臣・鳩山友紀夫氏に独占インタビュー! 2017.1.10

記事公開日:2017.1.10取材地: テキスト動画独自

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※1月13日、テキストを追加しました

 2016年10月、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任した、鳩山友紀夫(由紀夫から改名)元内閣総理大臣。

 しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。


東京都全公立学校に配布の『オリンピック・パラリンピック学習読本』中身は終始 一貫して「日本最高!」 カネと利権と国威発揚~東京五輪の病理 スポーツジャー ナリスト谷口源太郎氏講演会 2016.12.4

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 今、東京都の教育現場では、オリンピックムードの演出にかこつけて国威発揚と国家主義がひたひたと推し進められ、子どもたちを煽っているという。

 2016年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が、『日の丸とオリンピック』などの著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか?に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。


「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法が変わります! 2017.1.9

記事公開日:2017.1.9 テキスト

 2017年1月9日をもちまして、従来Ustream IWJ チャンネル1でご視聴いただいていた「岩上安身によるインタビュー」のライブ中継、録画配信、再配信が終了し、1月10日より新たにIWJ_YouTube Liveでの配信を開始いたします。

 ご視聴にはまず、IWJのサイトiwj.co.jpのトップページにある9面パネルの「岩上安身によるインタビュー・You Tube Liveのご視聴はこちらから」というブロックの「こちらをクリック」という部分をクリックしてください。


民進党・安住淳代表代行が4野党合同街宣できたる衆院解散総選挙での「選挙協力」を断言!! ~民進党は反共・自民寄りの連合離れができるのか!? 2017.1.7

記事公開日:2017.1.8取材地: テキスト動画

※1月15日テキストを追加しました!

 「一人区でちゃんと小選挙区協力の態勢作りますから。そうしたら、応援団になってくださいね!」

 民進党・安住淳代表代行のこの言葉に、集まった2500人の聴衆の熱気が一気に高まった。

 2017年1月7日(土)、「ともに闘う 2017ファーストアクション 1.7新宿西口大演説会」が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の共催で行われた。民進党・共産党・社民党・自由党の野党4党と市民連合が、年内にも実施が予想される衆院解散総選挙での連携と選挙協力を誓いあった。


TOKYO MX「ニュース女子」が垂れ流した沖縄ヘイトデマ!「基地反対派」は日当をもらって救急車も停めるテロリスト!?デマで市民らをテロリスト扱いする悪質な番組内容を検証(第1弾)! 2017.1.8

記事公開日:2017.1.8 テキスト

 地上波を使って沖縄へのヘイトデマを撒き散らす――新年早々、そんな卑劣なテレビ番組が放送された。

 米軍新規ヘリパッド建設で揺れる沖縄県国頭郡東村高江。2017年1月2日に放送されたTOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)の報道バラエティ番組「ニュース女子」が高江のヘリパッド建設に反対する市民運動を取り上げた。


「神社」は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そしてアマテラスの起源・・・「国家神道」のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編) 2016.11.22

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 84.2%――。これは、2014年12月24日に発足した第3次安倍内閣における、「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚の割合である。安倍総理はもとより、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、岸田文雄外相など、主要閣僚はこぞってこの「日本会議議員懇談会」に所属している。


沖縄・高江での機動隊の暴力や自民党改憲草案の危険性については、国連にも伝わっている! 英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏に岩上安身がインタビュー 2016.12.24

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※1月15日、テキストを追加しました。

 第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

 2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。


原発広告を全国紙に先駆けて始めたのは朝日新聞だった! 東奥日報はいまだに原発礼賛で年数億円の収入を得ている!?  岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏にインタビュー第三弾! 2016.12.19

記事公開日:2017.1.7取材地: テキスト動画独自

※1月15日、テキストを追加しました。

 原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

 国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

 なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。


恋愛も妊娠も再婚も禁止…って大きなお世話!「銃後の妻」の性をも監視した大日本帝国~岩上安身が『「日本スゴイ」のディストピア』著者・早川タダノリ氏に訊く 後編 2016.12.9

記事公開日:2017.1.7取材地: テキスト動画独自

※1月13日テキストを追加しました!

 アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

 その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。