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　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」――。

　これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。

　しかし、そのワクチンに潜む副反応（※注1）の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。

　「『検察に恩義のある、特殊な人』が、検察全体の名誉に関わるこの事件で、なぜ補助弁護人になったのか」。健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表・八木啓代氏は、2013年4月23日（火）、IWJのインタビューで、このような疑問を呈し、「元検事が補助弁護人につくだけでも、第三者性に欠ける。しかも、この人物の退官理由が脱税疑惑であり、検察内部の人間であったがために戒告処分で済み、退職金も得ているのである」と述べ、補助弁護人として不適格な人間が、検察審査会の議決に恣意的な影響を与えた疑惑があると指摘した。

　「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、『自由意志による従属』なのです」。

　著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店1996年刊）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた、中部大学教授の三浦陽一氏は、2013年4月23日（火）15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で、岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　2013年4月14日（日）、香川県丸亀市の綾歌総合文化会館アイレックスで開かれた「オーガニックフェスタ四国」より、大ホールでの講演会「大人から子どもに伝えておきたいこと〈未来の食と環境〉」の模様を中継した。以下、岩上安身の講演部分の要約を掲載する。

　2013年4月12日（金）15時から、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子氏が、岩上安身のインタビューに応えた。イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾などについて、実際に撮影された現地の生々しい映像と写真を交えながら、その被害実態を語った。

　白リン弾とは、煙や光を発生させる砲弾の1種で、一般的には煙幕や照明弾として使用されると言われている。しかし、白リンは自然発火性物質であり、空気に触れると些細なことで発火し、物質そのものが無くなるまで燃え続けるという性質を持つ。そのため、人が白リン弾の被害を受けると、皮膚の火傷だけにとどまらず、身体の内部までも焼かれるため、白リン弾は「非人道兵器」だとして国際的な批判も強い。

　インタビューの中で、高遠氏は、2004年11月のイラク・ファルージャで撮られた映像を紹介した。そこには、米軍の掃討作戦によって殺害された全身黒焦げの遺体や、白旗を持った少年の遺体、皮膚がずる剥けになった遺体や全身が青白くなっている遺体など極めて酷い映像が映し出された。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　2013年4月9日（水）、東京・渋谷区恵比寿代官山ユナイスで、「第20回 ロックの会」が行われた。岩井俊二氏がオーガナイザーとなり、東京大学名誉教授村井俊治氏（むらい・しゅんじ）が地震予想を、揺れ動く日本の環境問題を武田邦彦氏らが語り、TPPについて、孫崎享氏が熱く現状を訴えた。

　8日、社民党の福島みずほ党首と元東芝・原発設計技術者である後藤政志氏、FoEJapanの満田夏花氏、そして岩上安身の4人が緊急会談を行い、原子力規制委員会の進める「5年猶予」などについて厳しい批判を展開した。

　前編の発行から約一ヶ月。

　この間、新大久保や大阪・鶴橋で行われている差別・排外デモへの関心はますます高まっている。永田町では、民主党・有田芳生議員の呼びかけによって、この問題を扱った院内集会が開かれた。有田議員は、差別デモについて、「新大久保、鶴橋で行われたシュプレヒコールやプラカ―ドなどは、表現の自由から一線を超えている」と、問題視。「法務委員会に所属する参議院議員として、国会でも発信していく」と、この問題に取り組んでいく意気込みを示した。

　日本一の歓楽街・新宿歌舞伎町の横を、東西に走る職安通り。その向こう側に広がる大久保のコリアンタウンでは、今、排外デモの過激化により不穏な空気が漂っている。この状況を問題視したIWJは、2013年4月6日（土）、緊急特番を編成。安田浩一氏、木野トシキ氏らをスタジオに招いて討議を行った。外部との情報共有をシャットアウトして、妄信的に行動する在特会らに対し、岩上安身は「在特会はオウムにも似ている」と形容し、安田氏は「一歩間違えれば『水晶の夜』になりかねない」と警鐘を鳴らした。また、木野氏らによるカウンター行動には、希望を見い出す声も聞かれた。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

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