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　政府は12月6日、「原発を重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案をまとめた。拙速に「原発ゼロ」方針破棄を進める一方、福島第一原発事故の原因究明や、被災者への補償などについては、十分とは言いがたい。

　12月9日（月）、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE(ユナイス）で、「第28回ロックの会」が行われた。映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲ひとみ監督をオーガナイザーに迎え、「子供被災者支援法の今とこれからすべきこと」をテーマにトークセッションが行われた。

　国会を平日の夜に、2万人もの国民が取り囲む中、その抗議の声を無視し、強行採決された特定秘密保護法案。

　可決に至るまでと、これからについて、岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

　いよいよ本日、秘密保護法が16時10分、参議院特別委員会で強行採決され、与党の賛成多数で可決されました。政府・与党は6日13時から始まる参議院本会議で採決し、成立させる構えです。私たち国民にできることは何があるのか。その危険性を理解し、そしてギリギリまでまわりに周知する必要があるのではないでしょうか。

　今回は号外的に本メルマガを発行し、IWJがこれまで取材で得た、この法案を危ぶむ「声」を掲載しました。「ニュースのトリセツ」をぜひ、ご覧下さい。

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部（USTR）代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明（日本時間）にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。

　“稀代の悪法”特定秘密保護法案の可決に突き進む安倍政権と、それに抗議する市民の声。徳洲会からの資金提供が発覚した東京都の猪瀬直樹都知事…。

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　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】では、修正協議という茶番の果てに、国民無視の「秘密保護法強行採決」を行った自民党の焦りと、法案の目的を徹底解説。【特別寄稿】では、環境ジャーナリストの青木泰氏が「がれき広域化の闘い」から見えた、大手メディアと官僚の「腐敗の絆」を徹底追及。【スタッフ寄稿】では、麻生副総理の米CSISでの「水道民営化」発言と連動する政府の「水道料金値上げ」と大阪市の水道民営化、その先にある外資の水支配の実態などをIWJ記者が取材。

　その他1週間のIWJの動きを10分で追える「STFダイジェスト」など、今号も盛り沢山。会員登録してぜひご覧ください！

　秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

　TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。

　国会での審議が進む特定秘密保護法案。山本太郎議員の天皇陛下への手紙手渡し問題。福島第一原発 4 号機からの使用済み燃料の取り出し…。

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　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　山本太郎議員の「陛下への手紙手渡し問題」の裏で、次々に明らかになる「秘密保護法」の恐るべき実態。

　岩上安身とIWJ記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！巻頭言や読み物、スタッフ寄稿を含め大ボリュームでお送りする本メルマガ。忙しくて時間のない方も、ダイジェストページだけ読めば、1週間のIWJの主な動きがわかります。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　閣議決定された特定秘密保護法案。日本の国富を米国に差し出す消費税増税。着々と再稼働の準備が進む柏崎刈羽原発。

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　園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが波紋を呼んでいる、山本太郎議員に対し11月5日、参議院の議院運営委員会から「8日までに自分自身で進退を決めるように」との処分が下った。

　同日18時半から、岩上安身の単独インタビューに応えた山本議員は、「辞めるつもりはない。（参院選で投票した）67万人との約束を果たせていない。思慮深さが足りなかった部分は猛省している」と語り、委員会に対してもその旨を伝達済みであることを明かした。

　家族とともにトルコからドイツへ移住した「フセインおじいちゃん」の奮闘を、ユーモア溢れる視点で描いた映画「おじいちゃんの里帰り」。日本での公開を前に、来日したヤセミン・サムデレリ監督に、岩上安身と同志社大学大学院教授の内藤正典氏がインタビューした。