「昔は戦争で国益を奪ったが、今はTPPが経済的植民地化の最後の仕上げだ」――AIIBの衝撃、TPP医療崩壊、辺野古移設と安保法制を徹底解説~第41回ロックの会 2015.5.9

記事公開日:2015.5.19取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※5月19日テキストを追加しました!

 IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ~IWJ NIGHT~」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。

 全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP~医療保険制度の崩壊」では北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏と元農林水産大臣の山田正彦氏を、また、Part3「辺野古基地建設と安保法制」では衆議院議員の玉城デニー氏をゲストに迎えて、ホスト役の岩上安身が話を聞いた。


強行配備された「空飛ぶ恥」オスプレイ 〜普天間ゲート完全封鎖してまで沖縄県民が阻止したかった理由(IWJ特報 58号 2012/10/28+67号 2013/01/15) 2015.5.19

記事公開日:2015.5.19 テキスト独自

 米海兵隊のオスプレイが5月17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた22人のうち1人が死亡、残る21人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。

 かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にCV22オスプレイ10機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。


世界は「多極化」に向かうのか? 「従米」をやめられない日本経済の実態を診断する~岩上安身による田中宇氏インタビュー 2015.5.14

記事公開日:2015.5.18取材地: テキスト動画独自

※ 5月18日テキストを追加しました!

  安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2%の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0%前後にとどまっている。


「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル” 〜内部事情を実名告発! NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く! 2015.4.29

記事公開日:2015.5.18取材地: テキスト動画独自

※5月18日テキストを追加しました!

 「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

 安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は1200名を超えた。


維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く! 2015.5.15

記事公開日:2015.5.17取材地: テキスト動画独自

特集 大阪都構想
※5月16日テキストを追加しました!

 当初、二重行政の解消で4000億円もの削減ができるとしていた「大阪都構想」。しかし実態は、初期費用が600億円もかかるのに対して、その効果はわずか1億円しかない、というものだった。

 「都構想の実現で大阪全体がダメになる」と断言するのは京都大学大学院工学研究科教授・藤井聡氏である。大阪都構想の是非を問う住民投票の投票日(5月17日)が迫る中、藤井氏は5月15日、岩上安身のインタビューに応え、大阪都構想の「欺瞞」を告発した。

 さらに藤井氏は、維新の党が放送局宛に藤井氏のテレビ出演を控えるよううながす「言論封殺文書」を送りつけていたことも暴露した。


サウジによるイエメン侵攻、イラン核協議の行方、拡大する「IS」、そしてイスラエルの思惑――混迷を極める中東情勢を徹底的に読み解く~岩上安身による日本女子大学教授・臼杵陽氏インタビュー 2015.5.11

記事公開日:2015.5.12取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

 スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

 今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。


【大阪都構想】住民投票、迷うなら「反対に投票するのが得策」──立命館大学・森裕之教授「賛成が上回って大阪市が消滅すれば、復活はあり得ない」(聞き手:柏原資亮記者) 2015.4.29

記事公開日:2015.5.8取材地: テキスト動画独自

特集 大阪都構想
※5月8日テキストを追加しました!

 大阪市を5つの特別区に分割する「大阪都構想」。その是非を大阪市民らに問う住民投票が、2015年5月17日に迫っている。もし、賛成数が反対数を上回れば、どんなに投票率が低くても、大阪市は消滅する──。

 住民投票の告示後、大阪都構想の提唱者である橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は、各地で開かれた住民説明会(市主催)に登場したが、その説明や応答のしかたや、会場で配布されるパンフレットの内容に対して、「住民を賛成へと誘導させる」との批判の声が相次いだ。

 実際にいくつかの住民説明会を取材したIWJの柏原資亮記者は、2015年4月29日、地方財政学の専門家で、大阪都構想に反対する立命館大学教授の森裕之氏にインタビューを行った。


【大阪都構想】市の財源が4分の1に減少、暮らしは不自由になり、府が吸い上げた財源は無駄な公共事業へ!?「都構想は、百害あって一利なし」日本共産党・清水忠史衆院議員が警鐘(聞き手:柏原資亮記者) 2015.5.1

記事公開日:2015.5.8取材地: テキスト動画独自

特集 大阪都構想
※5月8日テキストを追加しました!

  「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。

 橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。

 大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。


「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは~岩上安身による法政大学教授・下斗米伸夫氏インタビュー 2015.5.7

記事公開日:2015.5.7取材地: テキスト動画独自

  「ウクライナという国家は、すでにメルトダウンしかかっている」――。『プーチンはアジアをめざす~激変する国際政治』、『アジア冷戦史』などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授の下斗米伸夫氏は、いまだ東部で混乱が続くウクライナの現状について、このように語った。

 昨年2014年2月に首都キエフのユーロマイダンで騒乱が発生し、ロシアに近かったヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、ウクライナは、先の見えない暗闇の中にいる。

 今年2月12日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、プーチン大統領、ポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意(ミンスクⅡ)がなされた。しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続したままだ。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、1年以上にわたる混乱が収拾する気配はない。


「アジアのリーダーとして、AIIB参加を」中国経済の実態とAIIBの衝撃――これからの中国との向き合い方とは~岩上安身による富士通総研主席研究員・柯隆(かりゅう)氏インタビュー 2015.4.24

記事公開日:2015.5.7取材地: テキスト動画独自

※5月7日テキストを追加しました!

 「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日(金)に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

 中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB(アジアインフラ投資銀行)。日本は、既存のADB(アジア開発銀行)が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

 麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。


「自由」と「戦争」をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身による立教大学特任教授・西谷修氏インタビュー 2015.4.27

記事公開日:2015.5.7取材地: テキスト動画独自

※5月7日テキストを追加しました!

 朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

 この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。


【再掲・岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

記事公開日:2015.5.3取材地: テキスト動画独自

※公共性に鑑み、全文公開しました。オデッサの悲劇から一年、この機会にぜひご覧ください!
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 数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。


戦後70年の終焉まで残り3ヶ月? 「世界を守る」名目で自由に戦争へ…日本だけ負担増「新・日米ガイドライン」に異議 戦争反対の改革勢力「フォーラム4」古賀茂明氏に岩上安身が訊く 2015.4.30

記事公開日:2015.5.1取材地: テキスト動画独自

※5月1日テキストを追加しました!

 戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

 訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

 異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

 社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

 しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

 元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。


没落する日米と急速に台頭する中国 安倍政権はいつまで「従米路線」を続けるのか? 岩上安身がニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏に聞く 2015.4.23

記事公開日:2015.4.26取材地: テキスト動画独自

※4月26日テキストを追加しました!

 集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

 2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。


統一地方選 六ヶ所村村議選 菊川慶子候補 密着取材 2015.4.25

記事公開日:2015.4.25取材地: 動画独自

 2015年4月25日(土)、核燃料サイクル推進に反対して青森県六ヶ所村の村議選挙に立候補している菊川慶子氏(無所属、「花とハーブの里」経営)の選挙運動最終日の模様を密着取材した。


AIIBへの参加 「好きかどうか」ではなく「ニーズがあるかどうか」で判断を~岩上安身による経済評論家・宋文洲氏インタビュー 2015.4.21

記事公開日:2015.4.23取材地: テキスト動画独自

 「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

 宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。


(再掲)農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18

記事公開日:2015.4.20取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※4月20日テキストを追加しました!

 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。


万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露! 2015.4.17

記事公開日:2015.4.18取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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  米国で2015年4月16日、ついにTPA(大統領貿易促進権限)法案(※)が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

 米国内では、かつてNAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。


「新規制基準自体にノーをつきつけた」 高浜原発再稼働禁止の仮処分、何が画期的だったのか~弁護団共同代表の河合弘之弁護士に岩上安身が聞く 2015.4.15

記事公開日:2015.4.16取材地: テキスト動画独自

※4月17日テキストを追加しました!

 「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日(火)、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

 仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

 高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。


マスコミ最大のタブー「リニア中央新幹線」問題に迫る! 「陰の財界総理」こと葛西敬之・JR東海名誉会長の正体とは?~岩上安身によるジャーナリスト・樫田秀樹氏インタビュー 2015.4.13

記事公開日:2015.4.16取材地: テキスト動画独自

特集 リニア新幹線
※4月16日テキストを追加しました!

 「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。

 2027年の東京・品川―名古屋間の開業を目指し、JR東海が事業主となって建設が進められている、リニア中央新幹線。かねてから大手メディアは、時速500kmを超えるそのスピードを大々的に取り上げ、リニアを「夢の超特急」であると報じてきた。

 しかし、樫田氏によると、このリニア計画には、実に多くの問題点が存在するのだという。例えば、既に発生している、山梨県における河川の水枯れがあげられる。1997年4月にリニアの走行実験が開始されて以来、山梨県では、多くの水枯れが報告されている。