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　盛岡でもデモし隊が金曜のデモに代えて月に1度行っている勉強会が、10月24日（金）19時より、岩手県盛岡市にある岩手県水産会館で開かれた。

　食品の汚染について議論してきた勉強会は、3回目となる今回、食品中の放射性物質を低減する方法について議論した。

　次回31日は盛岡市街での街頭宣伝、11月7日は第100回のデモとなる。また、隣の宮城県仙台市では仙台国際センターで小出裕章氏の講演会が30日に行われる。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　10月24日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　松山市では、愛媛県生活文化センターで25日14時より「明石昇二郎氏が語る原発の真実」と題してルポライターの明石氏の講演会が行われる。

　福島県郡山市の郡山駅前で、10月17日（金）18時より、金曜抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　郡山市が非公開の審議会を経て市議会9月定例会に提出した「屋内遊び場等整備案」の約7000万円の補正予算が、実際には1か所の屋内遊び場と3か所の屋外の遊び場であったとして、印象の悪化を懸念した上、市民から隠してこうした決定をしていることを批判し、屋内遊び場の整備を訴えた。

　10月24日（金）17時半より1時間、青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　報道によると、日本原燃は青森県六ヶ所村の再処理工場の完工延期に伴う新工程を30日に県と六ヶ所村に報告し、その後、原子力規制委員会に届け出る見込み。新たな完工時期はおよそ1年半後の2016年3月となるという。

　原燃が規制委員会に8月に提出していた再処理工場の補正申請書には30か所の記載の誤りがあったことが明らかとなっている。一方、「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」は原子力防災についてのアンケートを青森県内各自治体や函館市など41自治体に対して行っていたが、このほどその結果が集まり、ネットワークでは29日に記者会見を行う予定。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　10月24日（金）14時より、大阪市役所で橋下徹・大阪市長の定例会見が行われた。

　10月23日（木）18時半より、福島県知事選挙候補・熊坂義裕氏（無所属、元宮古市長）の郡山地区決起大会が郡山市民文化センターで開催された。

　10月21日（火）17時過ぎ、福島県郡山市の郡山駅前で県知事選に立候補している井戸川克隆・前双葉町長が街頭演説を行った。

　2014年10月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS-B系統で不具合のあるフィルターを交換し、運転を再開した。これにより、初めてALPS全機種、全系統がホット試験と呼ばれる処理運転状態になった。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。

　「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

　籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

　永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』（岩波書店, 2014）は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。

　2014年10月22日（水）9時過ぎから、京都府京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地建設現場で、基地建設に対する緊急抗議行動が行われた。

　「ふくしま希望会議」実行委員会の主催による「第3回福島県民の明日の希望を創るシンポジウム」が10月18日（土）、福島市のホテル福島グリーンパレスで開催された。

　これに先立ち、ふくしま希望会議は10月9日、福島県知事選の立候補者6人に対して公開質問状を送付。16日までにすべての候補者から回答が寄せられた。シンポジウムでは、この回答内容が発表され、IWJはその模様を配信した。

　雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。

　今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzay）さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ（Kailash Satyarthi）氏の2人に授与された。

　ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。

　「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60％である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。

• ※第2弾 矢部宏治氏インタビューはこちら
  国際社会の「敵国」であることを自ら望む日本の病〜岩上安身によるインタビュー 第478回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 第2弾 2014.11.2

　基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

　ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

　辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」（『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド）について、岩上安身が話を聞いた。

　2014年10月22日（水）、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の意見陳述が行われた。意見陳述終了後、山口県林業会館にて被告や原告団による報告集会が開催された。