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　福島第一原発事故から2年が経ち、東京電力の体質は変わったのか―。事故1998年から東電と交渉を行なってきた「東京電力と共に脱原発を目指す会」（共の会）が、4月4日、東電の所有する東新ビル（内幸町）で、東電交渉を行った。

　国会事故調への「建屋内真っ暗」虚偽説明、小動物による福一停電・川内博史前議員の福一入稿時の録画「真っ暗」問題など、「共の会」からの多岐にわたる質問に対し、東電側は自身の責任を回避するような回答に終始。会のメンバーからは、「未だに体質は変わっていないではないか」と厳しい指摘が相次いだ。

　国会記者会館の使用が国有財産の違法使用とし、昨年10月仮処分申請を行ったが、最高裁で棄却。しかし今回4月4日に会計検査院に審査要求書を提出、その直後に記者会見を開き「国有財産の不当利用」と主張した。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月4日（木）、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。

　外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。

　しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99％共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　韓国の李明博前大統領が竹島に上陸した昨年8月から、新大久保では在日韓国人・朝鮮人をターゲットにした排外デモが多発している。3月31日、「特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル！！」と題した排外デモが行われ、IWJではデモ隊とカウンター抗議それぞれに密着し、双方の参加者らのインタビューを交えながら、3つのマルチチャンネルで配信。反差別を訴える市民が、排外デモ隊を終始包囲する模様を追った。

　デモが始まる前からコース周辺には、警察や機動隊、護送車が続々と集結。同時に、差別反対を訴える市民らも、昼の12時過ぎにはアピール行動を開始した。「仲良くしようぜ」「LOVE新大久保」と書かれたハート形の風船を配布し、観光などで訪れている市民に対し、数時間後に始まるデモの周知と、差別反対のメッセージを届けた。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。

　2013年4月3日（水）、日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 野田聖子自民党総務会長 記者会見」が行われた。野田氏は、新しい安倍政権のアベノミクス、規制緩和の推進を説明し、野田氏自身の意見として、少子化を見据えた、女性の利活用の必要性を訴えた。

　2013年4月2日（水）、原子力規制庁前で、原子力規制を監視する市民の会主催「規制（安全）基準“5年猶予”にノー！撤回を求める緊急アピール行動」が行われた。スピーチを行った、新潟県柏崎刈羽原発から24キロ地点に住む男性は、新基準が適用される5年以内に地震が来る可能性もあるとし、「安倍政権だって5年も持たない。机の上だけで何を考えているんだ」と抗議した。

　2013年4月3日（水）、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　脱原発を掲げる3団体による共同アクション、「6.2 NO NUKES DAY」が6月2日に予定されている。参加団体である、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会は4月2日、アルカディア市ヶ谷で3者合同記者会見を開いた。

　2013年4月2日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長／産業競争力会議メンバー 記者会見」が開かれた。

　2013年4月2日（火）14時より、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の商業施設・有楽町イトシア前において「自由民主党 街頭演説会」が行われた。松本洋平遊説局長の挨拶のあと、中川雅治政調副会長、高市早苗政調会長、石破茂幹事長が順に演説。最後を任された石破幹事長は、経済、地震対策、領海問題、TPP、一票の格差の問題などについて幅広く語り、東京都議会選挙と参議院選挙に勝利して「まっとうな日本を取り戻す」という姿勢を強調した。（※サマリーと各議員の演説要旨を追加しました）

　「もし、国益が守られないと判断すれば、途中で席を立つ、そんなことはできない」―

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の首相官邸前において行われた反TPP集会「4.2拡大行動 STOP TPP！！官邸前アクション」に参加した東京大学の鈴木宣弘教授は、このように述べ、TPP加盟への危険性を訴えた。この集会は、TPPに反対する市民らが毎月第１火曜日に抗議行動を行っているもので、約150名の参加者が、降りしきる雨の中で約1時間半にわたり、政府によるTPP交渉事前協議の参加に対し、抗議の声を上げた。

　生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、４月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。