地域: 東京都

　松田美由紀氏、岩井俊二氏、小林武史氏、マエキタミヤコ氏、岩上安身の5人が発起人に名を連ねる「ロックの会」第26回が、9日、都内で行われた。

　この日、オーガナイザーを務めたのは岩井俊二氏。地震の予知、マグネシウム循環社会、東京電力記者会見の3つのテーマに関してトークが行われた。

　2013年10月9日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。タンク天板から溢水したB南エリアのの傾斜角度は、タンク設置前も、現在も測量していない、１％は水張り試験時の増分であったことが明らかになった。

　2013年10月9日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制委員会で田中俊一委員長による定例会見が行われた。午前10時頃に東電福島第一原発で、誤ってホースを外し水が漏洩、第二セシウム吸着装置（サリー）処理後の水でβ核種が主だからたいしたことはないとの認識を示した。

　2013年10月9日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第26回原子力規制委員会が行われた。特定原子力施設で発生した事象を、通常の発電施設と同様に杓子定規にINES評価し数値を与えるのは議論の余地がある。

　秋の臨時国会で提出される「特定秘密保護法」に代表されるように、日本では国民の「権利」や「自由」を制限しようとする動きが強まっている。一向に進展を見せない刑事司法における「取り調べ可視化」についても、同様のことが言えるのではないか。

　10月8日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」と「日本弁護士連合会」の共同で、取調べの可視化を求める院内学習会が行われた。現職の国会議員からは、階猛衆議院議員、仁比聡平参議院議員、福島みずほ参議院議員が参加した。

　2013年10月8日（火）14時から、森本原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。堰にたまった汚染水はタンクに貯留、測定し問題なければ放出と指示している、できないのはちゃんとやってないことだと述べた。

　2013年10月7日（月）14:00から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「10.13 No Nukes day 3者合同記者会見」が行われた。

　この会見には首都圏反原発連合から、ミサオ レッドウルフ氏と戸原貴子氏が、さようなら原発1000万人アクションから藤本泰成氏と井上年弘氏が、原発をなくす全国連絡会からは長瀬文雄氏と柿沼真利氏が参加した。

　作家の大江健三郎氏をはじめ、日本国憲法の改正に反対する知識人らが呼びかけ人に名を連ねる市民団体「九条の会」が記者会見を行い、『集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を』と題するメッセージ文を発表した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　2013年10月7日(月)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。原子力規制庁事故分析検討会の要請により、震災当時に津波に到達した時に撮影した写真の時刻を補正。約6分のずれがあったが、電源喪失は、やはり津波によるものと結論づけた。

　「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。

　10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票／住民投票」情報室。

　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

「一定の値上げ、消費税分は出てくる」ー。

　猪瀬直樹東京都知事は2013年10月4日（金）の定例会見で、来年４月からの消費税増税に伴う、公共施設の利用料金への転嫁を示唆した。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2013年10月4日（金）19時より、東京・国分寺市のカフェスローで安冨歩・東大教授と汐見稔幸・東大名誉教授による対談「『東大話法』に騙されないために」が行われた。

　一部のエリートが支配する日本。そのエリートたちはいかにして作られたのか。

　「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」――。

　4日、首相官邸前と国会正門前で、毎週金曜日に続けられている反原発抗議行動が行われた。小泉純一郎元総理が9月24日に発言した「原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ」などの言葉を受け、「小泉元総理も発言！ 原発ゼロ」と書かれたプラカードを掲げ、首相官邸に向かって抗議する市民の姿もあった。

　2013年10月4日（金）18時より、東京・八王子市で第51回原発反対八王子行動（金八デモ）が行われた。