地域: 東京都

　2月7日（土）、東京都国立市の富士見台第一団地集会所にて、市民集会「桜のトンネルを守りたい！くにたち・さくら通り 街路樹と人との共生を考える」が行われ、ゲストスピーカーとして高田宏臣氏（高田造園、千葉県）、押田大助氏（中央園芸、埼玉県）、福岡徹氏（福岡造園、秋田県）らが参加した。

　「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

　2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

　岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。

　2015年2月9日19時から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔No.2-7で、過去最高濃度のセシウム134、137を検出したが、詳細な原因はわからず、東電はサンプリング調査を続け、慎重に監視する方針を示した。ただし、水ガラス注入による地盤改良壁を乗り越えた可能性も完全に否定しきれないとしている。

• 「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

　最悪な結末を迎えた、イスラム国による邦人人質事件。事件発覚から現在にいたるまで、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ました。

　そうした「翼賛体制」的な流れに対し、古賀茂明さんと映画監督の想田和弘さん、今井一さんが「抗議声明」を起草しました。

　今回、私、岩上安身も賛同人に名を連ねることにしました。

　「沖縄防衛局は、県の規則を無視したまま、工事を強行している。翁長知事には、作業を止める権限がある」

　沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、現在、大浦湾の海上では埋立工事のための作業が着々と進んでいる。市民らの必死の抵抗を退け、沖縄防衛局（以下、防衛局）は工事施工区域全体にオイルフェンスを張り巡らせ、フェンスが流されないよう、重さ40トンにもなるコンクリートブロックを次々と海に投入している。

　2月5日、大浦湾海上で抗議活動に参加している、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が上京し、防衛省との政府交渉に立った。防衛局が手続きを無視した作業を強行している事実と、翁長雄志沖縄県知事には、無許可工事の中止を命じる権限があることを明らかにするためだ。

　2月8日（日）、東京都渋谷区のJR渋谷駅前の渋谷ハチ公前にて、「イスラム国」による人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏の追悼集会が行われた。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　2月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2月6日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年2月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。続発した作業員の死亡事故を受けて行った安全総点検で、約2週間工程がスライドしたが、凍土遮水壁の3月運転開始の目標は変更していない。ただし、工程ありきではなく安全第一で作業工程を見直しているとし、具体的な日程は「今は言えない」と繰り返した。

　タンク堰に入り込んだ雨水が汚染されており、その原因にフォールアウト、舞い上がった土壌等が考えられることについて、IWJは、その原因が堰内だけではなく、構内全般や構外に影響する可能性を質問。東電は、構内の堰外が現在約62%をフェイシング済だとし、構内全体として、敷地境界線量が目標値以下になるよう管理していると説明した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎・山本太郎両代表は2月3日、定例の記者会見を行ない、邦人人質殺害予告事件において、湯川遥菜さんに続き、拘束されていた後藤健二さんもイスラム国により殺害されたことを受け、改めて政府の対応を批判した。

　2014年3月、外環道は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度法）に基づく大深度地下使用が認可された。

　これに合わせ、リニア新幹線は、東京・神奈川間における大深度法の適用を視野に事業が進められている。

　両事業がもたらす地下水の汚染への懸念や、地価の下落の不安、地上の建築制限など、沿線付近の住民から問題を指摘する声があがっている。そんななか、外環ネットとリニア東京・神奈川連絡会による共催で、2月3日（火）11時30分より、参議院議員会館102会議室にて、院内集会が行なわれた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　2015年2月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。高浜町長が審査書案の住民説明会をVTRで行うことを要望したことについて、より多くの住民に説明を行うため、規制委・規制庁は、この要望を前向きに検討する考えを示した。

　2014年12月19日、東京都港区のフクラシア品川クリスタルスクエアにおいて、独立行政法人理化学研究所の主催により、8月に行われた「中間報告」に引き続いて、「STAP現象の検証結果に関する記者会見」が開催され、検証実験の結果、および2015年3月まで予定されていた検証の期日前の打ち切りが発表された。

　2月4日（水）、東京都文京区の文京区民センターにて、「『辺野古の海をこわすな』　緊急集会・政府交渉　実行委員会（FoE Japan、秘密保護法を考える市民の会、ピースニュース、ピースボート）」主催による「緊急集会・辺野古の海をこわすな ～手続き違反の“仮設”桟橋工事中止を求めて～」が行われ、北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長、高江・現地行動連絡会）、安部真理子氏（日本自然保護協会）が講演を行った。