2011年1月18日の前原外相会見の模様。

前原大臣は、沖縄の普天間基地移設問題に関して、沖縄の理解なくして解決はない、辺野古には新設になるがトータルで考えれば負担が減る、（昨年）5月28日の日米合意を進める、と述べました。また、沖縄の意見を聞く余地があるかとの琉球新報の記者の質問に答え、窓口は知事であり、知事に対して真摯にお願いしている最中との回答でした。

チュニジアにおける革命について、人権・民主主義・自由といった価値観を共有する国家になるのを歓迎し、また、民主化による経済発展の可能性と、資源外交にも前向きに進めると述べました。

消費税については、10％を目途に議論していくが、税率を上げる時には信を問うべきであるとの認識。また、経済は生き物なので、財政を前面に出すとデフレを加速させる恐れがある。成長を担保する必要があると認識を示しました。