1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

　この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。

• 記者会見（13：00～13：30）
  宍戸慈氏（郡山市から北海道へ避難中）、長谷川克己氏（郡山市から静岡県へ避難中） など
• 院内集会（13：40～15：30）
  チェルノブイリの視察報告から／甲状腺がん12名…健康対応の拡充が急務！／
  実施されていない支援法の現状／どうなっているの？住宅支援／>
  支援法実現のために必要な予算措置にむけて／避難の実情を知って！／
  地方議会にはたらきかけよう！ など

• 日時 2013年6月21日（金）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 原発事故子ども被災者支援法 市民会議

　先日発覚した、復興庁幹部のツィッター上での暴言騒動をうけて、復興庁職員が集会に出席し、書き込みをした水野氏の処分について報告。国家公務員法違反だとして、停職30日の処分を受け、出向元の総務省に戻されたというが、集会に集まった参加者からは、「処分の内容が重要ではない。本来であれば、今後、具体的にどのように取り組みをしていくかを話すべきだ」と批判。水野氏の不祥事に対し、氏の上司ではなく、部下に謝罪させたことについても、復興庁の問題に対する意識の低さだと指摘した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの河崎弁護士は、「もし復興庁が、時間がすぎれば支援法を求める動きが収まると思っているのなら大きな間違い。手痛いしっぺ返しを食う。損害賠償を巡る動きと、国の責任を追求する動きを連帯させて大きなうねりにすることが求められているのではないか」と語り、今後も同法の実現化を目指すための働きかけを呼びかけた。