2013年5月18日（土）19時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において「政治が変わる日―みらいビジョンと参加する政治」が行われた。ドイツの緑の党を例に挙げながら、市民が作っていく政党と、政治への市民参加について、対談と質疑応答が行われた。

• 19:00～ 開会のあいさつ
• 19:05～ 長谷川羽衣子氏（緑の党 共同代表）×鎌仲ひとみ氏（映画監督） 冒頭トーク
• 19:15～ ビジョン発表
• 19:30～ 参加型民主主義の党 プレゼンテーション
• 20:00～ 長谷川羽衣子氏×鎌仲ひとみ氏 対談
• 20:40～ 質疑応答

• 日時 2013年5月18日（土）19：00～
• 場所 キャンパスプラザ京都（京都府京都市）
• 主催 長谷川羽衣子とeみらいをつくる会 （詳細）

　 冒頭、長谷川氏は、若者が投票に行かない現状について、「政治を汚いもの、関わりたくないと感じている人たちに、対話の機会を作ることが大事」と話し、日本では、メディアに取り上げられるということが、大きく投票行動に関わってくるが、「緑の党は、結成時ですら報道されていない」と述べた。

　鎌仲氏は「（情報を）ツイッターでリツイートしてくれるだけで、大きな力になる。議論や、やり取りが直接目に見えることが、開かれた民主主義に大切だ」と語った。

　 長谷川氏は、緑の党のビジョンについて、「日本は、女性の政治参加が少なく、OECD加盟国では最低ランクである。北欧や韓国で取り入れられている、男女クオータ制を日本でも取り入れ、女性の政治・社会参加の機会を増やすこと。政治に参加する人の多様性を重視すること。地方分散型の経済をネットワークでつなぐことで、非中央集権を実現すること。政治家にお任せではなく、個人が主体的に政治に関わる、参加型民主義を実現することだ」と述べた。

　鎌仲氏は「政治に参加するということは、政治のために、自分たちの何かを使う必要があるということ。アメリカでの会合に出ると、1人1回は発言する、というルールがあることも。日本人にとっては、自分で提案していくことが、一番欠けているのかもしれない」と述べた。

　ドイツの緑の党について、長谷川氏は「各地の代表者が、一票の決定権を持ち、会員は20名の賛同を集めれば、誰でも修正案を発表することができる」と述べて、「日本の緑の党も、６名の賛同を得られれば修正案を出せるようにした。各地でグリーン・トークという小規模な会を、カフェなどで開催し、政治について話し合い、政治が身近に感じられるようにしていく」と語った。

　 質疑応答では、原発立地地域の雇用問題についての質問があり、長谷川氏は「石炭から石油に移行するときにも、ソフトランディングの必要性があり、雇用支援や職業訓練が行われた。ドイツの例では、原発関連の雇用が全国で3万人に対し、再生可能エネルギーでは38万人の雇用を生んでいる。原発の廃止と、原発立地地域の雇用問題はセットだと考えている。原発立地地域の問題として、財政が原発マネーで賄われ、原発以外の産業が衰退してしまう、ということが挙げられる。政治側だけでなく、市民運動としても、地域の経済を考えることが大事だ」と語った。

　鎌仲氏は「原発の誘致には、政治的な圧力と権力の構造が必ずある。誘致した地域に、選択権があったように見せながら、そうではないということがある。原発関連で働く人たちにとっては、長い間、それで食べてきた仕事である。原発への反対を、自分が否定されるように感じる人がいるかもしれない」と述べ、雇用の確保は、原発廃止の重要な問題だと話した。