東京電力 勝俣恒久会長 記者会見 2011.3.30

記事公開日:2011.3.30取材地: テキスト動画
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(IWJ・原佑介)

 2011年3月30日、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力勝俣恒久会長 記者会見」が行われた。

 東京電力の最高責任者の1人である会長が、福島第一原発事故の説明責任の場にようやく姿を現した。3月13日に、清水正孝社長が報道陣の前に出てきて以降、17日もかかったことになる。一連の事故の説明については、清水社長が年度末まで行う予定であったが、29日夜に体調不良で入院したため、清水社長に代わり、勝俣会長が会見の場に登場することになった。

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 冒頭、勝俣会長は、福島第一原発の事故によって、大きな社会的混乱を引き起こし、福島県の住民をはじめ多くの国民へ心配をかけたことに対して、謝罪の言葉を述べた。現在は、多方面からの協力を得て、拡大防止に最大限努めているとした。

 また、夏季の電力需給に関しては、ガスタービン発電を主力と位置づけ、政府や自治体と連携し、各電力会社から援助をしてもらうなど、計画停電を避けるために努力を行うことを説明した。

 福島原発の見通しについては、冷却を第一優先に、ほかの課題も詰めていくとし、武藤副社長が明言してこなかった「廃炉」についても、「1~4号機は廃炉もやむなし」との考え方を示した。

 5、6号機に関しては、「点検はするが、機能は維持していると考えている。しかし今後、再稼動するかについては、国や地域住民の方々と話し合いの場を設けて考えていきたい」と述べた。

 事故発生時から、初動対応の遅さを指摘する意見が多数あったが、これについては「対応のまずさは感じていない。津波の影響でさまざまなものが壊れ、その影響による遅れである。海水注入も迷いはなかった」と説明した。

 会見で岩上安身は3点質問を行った。1点目は、廃炉の具体的な想定について。2点目は、冷却システムなどが故障しており、修理できないなど万が一の時の対応。3点目は、敷地外でもモニタリングポイントを設け、自社の責任で調査すべきではないかということだ。

(…会員ページにつづく)

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