猪瀬直樹東京都知事は、22日、定例の記者会見で、TPPを巡り、各自治体、全国知事会などから懸念があがっていたが、東京都は農業比率が低いなどと発言し、影響が低いとの認識を示した。

　TPPについて、21日午前、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）が、安倍首相に対し、十分な情報開示を行うよう求める要請文を手渡した。こうした知事会の動きをどう見るか、という東京新聞の質問に対し、猪瀬知事は「東京は農業の比率が非常に低い。農業生産人口もないし、農業生産物の金額が非常に低いということで、他県のような大きな問題になるということは今のところありませんが、よりブランド化された農業というものは作っていかなければいけない。東京の農業というのは、かなりブランド化されてきているのではない」と語った。

　TPPに関する認識については、石原慎太郎・前東京都知事が、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃に疑問符を持っていることを明かしていたが、現職の都知事から、TPPについての甘い認識が初めて明かされた形となった。

• 日時 2013年3月22日（金）
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）