2012年3月19日（月）、参議院議員会館で行われたグリーンピースによる院内ブリーフィングの模様。

　大飯原発3・4号機再稼働をめぐる県議会、おおい町議会の動きに対応するため、グリーンピースは2月24日の県議会開催に合わせて「福井アクション・センター」を開設し地元で聞き取り調査を実施した。ブリーフィングではその結果が明かされ、再稼働への理解を得るにはほど遠く、住民や議会が議論する状態にすら至っていない現状を報告した。

• 内容 「大飯原発再稼働に関する福井県民の意識調査」説明および「グリーンピース福井アクション・センター」の活動説明など
• 発表者 グリーンピース・ジャパン事務局長　佐藤潤一氏、同エネルギー担当　高田久代氏、サステナ代表　マエキタミヤコ氏

• 日時 2012年3月19日（月）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

■ブリーフィングで報告された意識調査結果の概要
調査名：大飯福井県民意識調査
調査票タイトル：原子力発電所に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：福井県在住の10代～60代の517名

・再稼働にあたり8割以上が安全性を最も重視
・現時点の再稼働に7割近くが「不安」
・現在の放射能拡散に対する防災対策や避難計画は8割近くが「不十分」
・原発再稼働の政治判断は現時点では「性急すぎる」が74％
・適切と思う「地元」の範囲は「福井県外まで広げた範囲」が最多で33.7%で、おおい町のみは1割未満

　政府は16日、再稼働問題の理解を求める「地元」を県内に限定した。しかし同地には原発は14基並び、事故が起きた場合被害が広範囲に及ぶことが懸念され、一部の自治体は反発している。

　本来、立地自治体のみが使用を許可されているSPEEDIだが、滋賀県は昨年度から独自に放射能拡散予測実施。大飯・美浜両原発で事故が起きた場合の予測を発表し、立地自治体と同様の安全協定締結を関西電力に申し入れている。また大阪府でも影響のシミュレーションを行った結果、ヨウ素剤服用を要する被害の予測が出ており、これを受け府を「地元」に含めるよう求めている。

　一方、原子力安全委員会は、3月中に大飯原発2基の一次評価結果についての報告書をまとめる。その後、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相らが協議、再稼働について政治判断を下す予定。地元住民から合意をどう得るのか、注目が集まっている。

■参考　SPEEDIによる滋賀県の独自シミュレーション（グリーンピース・ジャパンHPより）