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2020年3月12日(木)16時より、東京都千代田区厚生労働省記者会見場にて、「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」による緊急記者会見がおこなわれた。
登壇者はNPO法人キッズドア理事長渡辺由美子、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子、日本大学文理学部教授「内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議」構成員末富芳。会見において登壇者は、「新型コロナウイルス対策関連で現在子育て家庭が経済的なダメージを受けている。これを支援するために国から子ども一人につき三万円の給付金を支給してほしい」と訴えた。
金額と支給対象は過去の臨時給付金（平成28年度の「高齢者向け給付金」1167万人対象×3万円・総額3501億円、平成29年度「臨時福祉給付金」2058万人×1万5千円・総額3087億円）を参考に検討されたという。この子育て家庭への給付金は1016万人が対象となり、支給総額3052億円ほどになる見通し。
キッズドア理事長渡辺氏は、「既存の児童手当支給に金額を上乗せして渡すことで、政府による休業補償や小口貸付では間に合わない、子育て家庭の出費が多い3、4、5月を早急に支える」との考えも語った。日本における子どもの貧困を目の当たりにし、改善のため働きかけてきたNPO関係者、有識者ならではの実際的な提案がなされた。
現在署名サイト Change.org にて署名を募り、まとまったところで安倍晋三総理、加藤勝信厚生労働大臣に提出するという。
同NPOは3月30日に新型コロナ対策担当大臣である西村康稔経済再生相にその時点で集まった署名を届け、西村大臣に子育て世帯への支援の重要性を伝えた。
4月5日に報道された政府が児童手当受給の子ども１人あたりに１万円を給付する緊急経済対策方針について、赤石千衣子氏は、「申請によらない一律給付を高く評価するが、子ども１人あたり１万円は額が少なすぎる」と指摘している。
4月10日の時点で集まった署名は約3000筆であり、現在も継続して署名を募っている。
