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2018年9月7日（金）に第306回・再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。
日本共産党・塩川鉄也衆議院議員は「全道停電は信じられないと、他の電力会社が他人事のように言っていた。その背景にあるのは泊原発の存在だ。苫東厚真火力発電所が、全道の半分の発電を担うような異常なかたよりは、将来的に泊原発の再稼働を見込んでいたのではないか。こういうことを検証する必要がある」と強く訴えた。
その上で、塩川議員は、そして「あらためて教訓としなければならないことが二つある」と続けた。
「一つは仕組みとして、一極集中の発電というのがどれだけ大きな歪みを生み出すのかということ。今目指すべきは『省エネ』『節電』をしっかり進めると同時に、分散型の『風力発電』『太陽光発電』などの『再生可能エネルギー』を大きく普及していく、まさに北海道でこそ一番に取り組めることではないか。もう一つの教訓は日本に安全に原発を作れる場所はないということだ」と強く訴えかけた。
福島原発刑事訴訟で東京に来ていた、福島原発から10キロ地点に自宅がある男性は「去年の3月に解除されましたが、帰れる状況ではありません！汚染がひどいです！環境省は『除染した、だから帰れ』と言うけれども、管理区域の基準は4万ベクレル／m2です。私の家の庭の入り口は258万ベクレル／m2もあるんです。そこに子供を帰すというのか。そんな所に住めるわけがない。俺たちの声を聞け！」と強く訴えかけた。
