法秩序を一時的に停止させ、実質的に独裁政治を確立することができる「緊急事態条項」。この「緊急事態条項」の創設を虎視眈々と狙っているのが、自民党総裁選に出馬表明した、石破茂衆院議員である。

　2018年8月21日（火）、日本財団ビルで、「第247回J.I.フォーラム『考えることの多い総裁選』」が行われ、石破茂議員、西田亮介氏（東京工業大学准教授）、加藤秀樹氏（構想日本代表）らが登壇。本会は主に、西田氏が石破議員へ質問していく形式で進行された。

　石破議員は緊急事態条項について、「3.11、地震・津波・原発事故で、民主党政権でしたけどね、災害対策基本法に書いてある緊急事態の布告はなされなかったです。政令もつくられなかったです。それは法律にあるけど、憲法に根拠条文がないから」と述べ、「それをやることによって、違憲訴訟が起こることを恐れたんですよね」と、緊急事態条項を日本国憲法に盛り込む必要性を主張した。

　「国民の生命・身体・財産を守るために限定をして、私権が制限されたとしたら、それはそういう状況が終わったら、直ちに解除する。30日なら30日、50日なら50日、100日なら100日で一回切れて、議会の承認がないと延長されない。それによって受けた損害は必ず賠償する等々、今、緊急事態条項で指摘されている様々なことにきちんと答えたうえで、そういう緊急事態条項がないと、本当にいざという時に布告もできなければ、物資の統制というのは必要なところに必要なものを届けるってことです、それも行われず、『あそこの瓦礫の中に俺の財産があるんだ』と、『手を触れないでくれ』と言われて、多くの人命が失われることになったらどうするんだっていうのは、この災害大国・日本において、絶対に必要なものと私は思います」

　石破議員はこのように話し、緊急事態条項創設が「喫緊の課題」ともとれるような持論を展開した。実際には、自民党案や、安倍内閣の改憲4項目には石破氏の言うような厳格な解除の義務規定や延長への歯止め、国民の損害への補償などは盛り込まれていない。自民党案にせよ、安倍内閣の改憲4項目の中の緊急事態条項案にせよ、問題だらけの独裁条項なのに、なぜ石破氏は、直接的にその欠陥を指摘し、批判しないのか。ストレートに安倍内閣の改憲案にストップをかけないのか。真意がつかめない。

• 登壇者 石破茂議員（元地方創生・国家戦略特別区域担当大臣）、西田亮介氏（東京工業大学准教授）
• 進行 加藤秀樹氏（構想日本代表）

• 日時 2018年8月21日（火） 18：30～
• 場所 日本財団ビル（東京都港区）
• 詳細 第247回J.I.フォーラム 「考えることの多い総裁選」｜構想日本
• 主催 構想日本