2012/11/29 ネット党首討論会  

記事公開日:2012.11.29
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特集 TPP問題

 2012年11月29日(木)、東京都港区のニコファーレで、ドワンゴが主催する「ネット党首討論会」が開催された。参加者は安倍晋三総裁(自民党)、野田佳彦首相(民主党代表)、嘉田由紀子代表(日本未来の党)、山口那津男代表(公明党)、渡辺喜美代表(みんなの党)、福島みずほ代表(社民党)、志位和夫委員長(共産党)、自見庄三郎代表(国民新党)、鈴木宗男代表(新党大地)、田中康夫代表(新党日本)の計10人。日本維新の会の石原慎太郎代表と、新党改革の外添要一代表は不参加だった。TPP、消費税増税、原発の3つのテーマごとに論戦が繰り広げられ、その様子はインターネットで中継された。主催者発表によると、ニコニコ生放送では約116万人、IWJの中継では約2600人が視聴した。衆院解散後では初の党首対決となり、ネット中継になじみの薄い人々からも注目を集めた。

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 討論に入る前に、各党首が手短にスピーチを行った。その際、多くの国民が次期政権に切望する「経済対策」に触れる発言が目立った。

 みんなの党の渡辺代表は「小さな政府を実現させるなど、名目4%の成長、10年後には給料が1.5倍になる、そういう社会を作る」と力説した。社民党の福島代表は「最低賃金を時給1000円以上にし、年収200万円以下のワーキングプアをなくしていく」と、現在の活動状況を報告した。公明党の山口代表は「国民のコンセンサスを得られるのは、防災、減災の面で雇用を作り出すこと。こういう具体策を含め、10兆円規模の補正予算を、選挙後、速やかに実行すべきだ」との考えを示した。

 自民党の安倍総裁と民主党の野田首相はともに、「日銀との連携によるデフレからの脱却」を明言。安倍総裁は「やるべき公共投資を行い、企業の投資と個人の消費を引き出す」と、積極財政の意義を訴えた。野田首相は「政府としてやるべきは、グリーン、ライフ、中小企業、農林水産業といった成長分野に投資をし、雇用を作っていくこと」と強調した。

 その後、討論が開始された。最初のテーマは「TPP(環太平洋経済連携協定)」について。

 口火を切った野田首相は「オバマ大統領とは交渉参加に向けて協議を加速させることで合意した。その際、農業など守るべきものは守る。大統領選挙などもあり、少し止まっていたが、課題を乗り越えることができるのなら、交渉参加の道が開ける」と、参加に前向きな姿勢を改めて表明した。

 これに対し、共産党の志位委員長は「『守るべきものは守る』といったが、TPPは2国間FTA(自由貿易協定)などと異なり、『守るべきものは守れない』仕掛けになっている。例外なき関税ゼロが大原則になっている」と反論した。

 さらに、福島代表が「例外なき関税ゼロになって国益が守れるわけがない。ISD条項(投資家と国家間の紛争解決条項)でもって、外国の大手企業が日本国を訴えて、日本のいろんな障壁に損害賠償を請求すれば、日本はほとんど負けてしまうだろう」と野田首相に迫ると、野田首相は「ISD条項は相互主義だから、日本だけがマイナスというのは暴論だ」とけん制した。

 安倍総裁は「われわれは『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする限り、参加には反対だ。菅さんがダボス会議で開国を宣言し、交渉が始まってしまったが、開国していなくても開国していると言い張るぐらいの交渉力が必要なのだ」とし、交渉力では自分たちは民主党に勝っていると主張。山口代表も「今、TPP参加を決めるのは拙速だ。交渉力なき参加は危険だ」と訴えた。

 これに対し野田首相は「では、交渉力を持ったら前へ進めるのか。アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか、よくわからない議論が多い」と返した。

 TPP交渉への参加を表明している渡辺代表は「民主党も自民党も、腰が引けた言い方だ」と批判。その上で「農村の雇用を確保するためにも、国を開かなければならない。FTA戦略でとった遅れをTPPで挽回すべきだ」と、よどみなく語った。

 「消費税増税」については、野田政権の決断を批判する意見が相次いだ。新党日本の田中代表は「古今東西、増税で景気浮揚を果たした国家は存在しない」と、イギリスの事例を引きながら力説。新党大地の鈴木代表は「総理、3年3カ月前の政権交代時、鳩山代表は『4年間は消費税増税の議論はしない』といったのに」と声を張り上げた。

 消費税増税に理解を求める野田首相は「誰もが、人生のどこかで社会保障の出番を待つならば、支える側の人数が少なくなっている中、みんなで等しく負担を負おうというのが消費税だ」などと応戦した。

 歳出削減や富裕層増税、さらには企業への課税強化で消費税増税を代替できるとの主張が、複数の党首によってなされる中、安倍総裁と同様、実施時期に注意が必要との前提で、消費税増税に賛成の立場を示したのは、国民新党の自見代表だ。「景気が悪い時に消費税を上げることの恐ろしさは、1997年の北海道拓殖銀行や山一證券の崩壊に象徴される。しかし、高齢化が本格化する中で、安定した社会保障のためには、財源の確保が必要だ」と主張した。

 最後のテーマは「原発」。この日、討論デビューを果たした、「卒原発」を旗印にする日本未来の党の嘉田代表は、ドイツが原発ゼロに向けて進んでいることに触れ、「原子力発電から卒業するためのカリキュラムを準備し、10年後を目指して卒業する」と語った。

 山口代表は「原発はゼロにならざるを得ない。われわれの世代がやるべきことは二つ。再生エネルギーの開発と省エネルギーの普及だ」とした上で、「厳格な安全基準を原子力規制委員会で確立し、既存の原発を丁寧にチェックする。それをクリアできるかどうか、国民の理解を得て、再稼動の是非を判断する」と述べた。 

 鈴木代表は「わが党は原発ゼロを訴える。ただ、自然再生可能エネギーは、研究に時間がかかる。そこで、われわれは天然ガスの活用を考えている。サハリンからパイプラインを引いて、北海道の苫小牧に一大エネルギー備蓄基地を作る」との持論を披露した。 

 「即時原発ゼロ」の立場を強調する福島党首は、安倍総裁と野田首相に対し、次のように語気を強めて詰め寄った。

 「自民党は40年間、政官業癒着で原発を推進してきた責任をどう取るのか。そして野田首相に聞きたい。『2030年代原発ゼロを目指す』と表明しているが、であればなぜ、大間、島根3号機、東通の建設を進めるのか。2030年代に本当に原発ゼロにする気があるのか。活断層の存在が疑われている大飯原発の再稼動はやめるべきではないのか」。

 これに対し安倍総裁は「自民党も、原発の安全神話の中にあったということに反省している。しかし、原子力を推進してきた結果、廉価で安定的な電力を得て、経済成長を勝ち得てきた」と原発推進の功罪を語り、今後については「原子力規制委員会で科学に基づいた判断を行い、3年以内に動かすかどうか決めていく。代替エネルギーに投資をし、10年間でエネルギーのベストミックスを考えていく」と述べ、明確な道筋は示さなかった。

 一方の野田首相は「原発の新設・増設は認めない。40年の運転制限性を厳格に適用する。安全基準は規制委員会がしっかり作った上で、安全性が認められたものだけ再稼動を行う」と応じ、大飯原発停止については言及しなかった。【IWJテキストスタッフ・富田/奥松】

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