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元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム（戦争をさせない左京1000人委員会主催）で講演した。
名古屋市立の中学校で前川喜平氏（前文部科学事務次官）が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。
▲元文部科学省官僚・寺脇研 京都造形芸術大学教授
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- 前川前事務次官への圧力問題 文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声（アエラ、2018.3.16）
戦後の教育はすべて自治体に任されて来た。例えば、京都と鹿児島では教育内容が違って当然だし、鹿児島の県立高校で夏休みが1週間しかなくても文科省がとやかく言うことはなかった。今回の前川氏をめぐる問題では「現役の文部官僚が匿名ながらも大勢、新聞などでコメントしており、100人いたら100人がおかしいと考える問題だ。職員がマスコミ（NHK）にリークして発覚したことがせめてもの救い」と事態の異常さを強調する。職員による内部告発は自衛隊の南スーダン日報問題でも防衛省から行われたが、「今のところ文科省と防衛省だけ。その他の省庁ではどうなっているのか？」と疑問を呈した。
今回の問題で現場が一番困る点は「日本中の学校や教育委員会が文科省を信用しなくなる、というか、文科省から信用されていないと彼らが感じるようになることだ」と寺脇氏は指摘した。
来週から新年度が始まってしまうが、寺脇氏は「せめて今週中に『やり過ぎでした』と謝罪し、最低限『こんな下品なことはもうしません』とでも約束しない限り、今後の教育は相互不信の中で行われることになる」と林芳正文科相に早急な対応を要望する。
2018年度から小学校、19年度には中学校で道徳の教科化が始まる。また、20年度から小学校、21年度に中学校、22年度に高校の学習指導要領が改訂される予定であり、「この時期に文科省と学校の間で信頼関係が失われるととんでもないことになる」と深刻に受け止めている。
前川喜平氏が行った授業について、文科省が名古屋市教育委員会に対して説明や録音テープの提供などを求めていたことについては、2018年3月29日の岩上安身によるインタビューで前川氏に直接話をうかがっている。こちらも合わせてぜひご覧いただきたい。
