「石原元都知事の責任の有無を明確にする」小池都知事が豊洲移転問題でついに石原元都知事の法的責任を追及!?――住民訴訟「都は石原元都知事に対し約578億円を請求せよ」 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画
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(取材・文:青木浩文)

※1月22日テキストを追加しました!

 「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

 このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

 本訴訟は2012年5月24日に提起され、21回の口頭弁論が行われてきている。これまで東京都は一貫して「石原元都知事に法律的な損害賠償責任は存在しない」としてきた。

 これに対して小池都知事は、訴訟代理人の交代を行い、新たな弁護団を中心とした「訴訟対応特別チーム」を編成。同チームにおいて、用地購入までの事実関係を解明し、証拠の収集を行い、石原氏の法的責任の有無を検証してゆく考えを明らかにした。

■ハイライト

  • タイトル 小池百合子 東京都知事 定例会見
  • 日時 2017年1月20日(金)14:00〜
  • 場所 東京都庁(東京都新宿区)

目標は「都政の見える化」――「石原元都知事の責任の有無を明確にする」と明言した小池都知事

 豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われていなかったことが2016年9月明らかになった。また、都が続けてきた地下水モニタリング検査で、最終となる9回目の結果では、東京都の環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが2017年1月14日に判明した。

 このような一連の結果を踏まえ、小池都知事は「石原元都知事はこれまで『日本の技術をつかって、安全な土地にするんだ』というようなことをおっしゃってきたが、残念ながらこのような状況になってきている。私たちが担っていく負の遺産を考えると、(石原元都知事に法律的な損害賠償責任は存在しないとした)これまでと同じ訴訟の方針に乗っているほうが、私は無理があるのではと思う」と訴訟方針見直しの理由を説明した。

▲小池百合子都知事

▲小池百合子都知事

 さらに小池氏は、「私の目標は『都政の改革』であり『都政の見える化』。今回の訴訟対応の変更は、これまで特に不透明であった豊洲の問題を、あらゆる形で明確にしてゆくという一つの手段である。石原氏に責任があるのか。あるとすれば、都に与えた損害の額は一体どのぐらいなのか、その点を明確にする」として、石原氏の責任の有無を顕在化させて行くことを強調した。

「土壌汚染対策」の施策・地下水管理システムによって動き回る汚染土?!

 豊洲市場の地下水モニタリング調査で、9回目の有害物質の値が、前回8回目までの調査結果と比較して、急騰した理由の一つとして挙げられているのが、東京都が「土壌汚染対策」の施策として位置付けていた地下水管理システムの問題である。

(…会員ページにつづく)

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