【IWJ検証レポート・特別寄稿】「都民ファースト」はどこへやら~「カジノ推進」「IR推進」を掲げる小池百合子都知事、石原都政の「負の遺産」を継承!?(ジャーナリスト・横田一) 2016.10.2

記事公開日:2016.10.2取材地: テキスト
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 豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

 石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

 しかし、猪瀬氏の後任となった舛添要一氏は、知事就任直後からカジノ誘致に否定的な姿勢を示し、「IR推進法」も安保法制をめぐる「混乱」の中で廃案。「東京カジノ構想」は現在のところ、政治の表舞台からは姿を消しているかに見える。

 しかし、再びこのカジノ推進に積極的な人物が東京都知事に就任した。小池百合子氏である。豊洲問題に見られるように、石原氏、猪瀬氏、舛添氏と三代続いた「無責任都政」を痛烈に批判し、「改革派の旗手」として振る舞う小池氏だが、その裏では、石原都政の「負の遺産」である「東京カジノ構想」を引き継ごうとしていると考えられるのだ。

 多額の現金が行き交うカジノは、多重債務者やギャンブル依存症患者を生み出す、大きな問題をはらむ施設だ。そんなカジノ誘致に積極的な小池氏の「正体」について、ジャーナリストの横田一氏がリポートする。(IWJ編集部)

小池百合子知事のIR推進論は基礎知識不足か詐欺師紛いの発言

 豊洲新市場移転延期の宣言や盛り土問題の緊急会見など築地市場問題を突破口に都政の”闇”(ブラックボックス)に切込む小池百合子都知事--。マスメディアは連日のように”小池劇場”を実況中継、安倍総理を超える露出度となり、小池都政支持の割合は7割以上と内閣支持率をも上回る。

 いまや古い政治を刷新する期待の星としてテレビに登場する小池知事だが、「都民ファースト」のキャッチフレーズとは乖離した主張もしていた。カジノを含む統合型リゾート(IR)推進発言のことだ。

 投開票日にも選挙特番でカジノを含むIRに賛同した小池知事は、就任直後の8月9日のNHKでも「東京にさらに魅力をつけるためにIRがあっていいと思っている」と誘致に前向きな姿勢を示し、9月2日の記者会見でも「カジノ誘致への考え」を聞かれて、こう答えた。

 「IRはただカジノだけではないわけです。私はむしろカジノということが真っ先に語られることによって、『それは教育的にどうだ』、それから『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思うのですけれども。

 ですから、私自身は、エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的でございますけれど、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで、また国内を二分するような議論をしているのはあまりプラスではないのではないだろうかなと思うところです」

▲小池百合子東京都知事――9月2日、東京都庁記者会見室
▲小池百合子東京都知事――9月2日、東京都庁記者会見室

 カジノとIRが全くの別物であるかのように誤解させる問題発言だ。IRのうちカジノが占める面積は5%以下にすぎないが、売上高では8割以上を稼ぎ出す。様々なエンターテイメントが勢ぞろいをするIR全体で人を呼び込み、カジノで大半の利益を叩き出すという二重構造になっているのだが、家族連れがIRに遊びに行った平均的状況を考えると、誘致すべきではないことがすぐに分かる。

 それは、「母親と子供がエンターテイメントを楽しんでいる間に、父親が熱中するカジノで大損をする」というものだ。父親がカジノで借金漬けやギャンブル依存症になるリスクと引き換えに、東京ディズニーランドの格安優待券をもらえるようなもので、健全な家族の行楽とは程遠い話である。

 もし小池知事がIRでカジノが果たす役割をろくに知らないのなら基礎的知識不足であるとの批判はまぬかれないだろうし、知った上での答弁なら“詐欺師紛いの推進論者”と非難されても仕方ない。

 8月30日に小池知事と会って要望書を手渡して意見交換もした宇都宮健児弁護士は、知事が面談に応じたことや築地移転問題への取組みを高く評価したが、直後の囲み取材でカジノ推進について聞くと、釘を刺すような答えが返ってきた。

「(私は)カジノはずっと反対してきています。私自身は多重債務者の救済活動をずっとやってきて、我々の団体も(カジノに)反対してきた。ギャンブル依存症は深刻な問題になっていますから、これ以上、ギャンブルの場を広げていくのは非常に問題がある。(小池知事が)カジノを進めるのであれば、反対の声を上げていく必要があると思います」

▲宇都宮健児弁護士と小池百合子東京都知事――8月30日、都庁
▲宇都宮健児弁護士と小池百合子東京都知事――8月30日、都庁

IR誘致の弊害~人手・資材不足によるさらなる工事費高騰を招く

 ちなみに小池知事は衆院議員時代、「IR議連(国際観光産業振興議員連盟)」のメンバーで、この議員連盟の最高顧問は安倍晋三首相だ。「外国人観光客を2020年までに年2千万人へ倍増させたい。IRは(外国人観光客を呼び込む)成長戦略の目玉」と意気込む安倍首相は、小池知事と二人三脚を組んでIRを推進しようとしているのだが、その弊害を直視しているとは言い難い。

 IR法案成立の気運が高まりつつあった2014年5月、都内の高級ホテルでIR関連の国際会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」が開催され、「第1号は大阪」と明言する海外の大物二人が参加した。

 米カジノ運営大手「MGMリゾーツ・インターナショナル」のエド・ボウワーズ上級副社長は、「日本のカジノ推進法案が臨時国会で通過すれば、東京よりも先に大阪にカジノが誕生する可能性がある」と予測。「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長も「大阪は東京に比べて土地代が安く、建設費が比較的安い」と利点を列挙した。

 日本の大手ゼネコンを代表する形で、大林組のカジノプロジェクト営業部の金田真男氏は、東京が脱落した理由を次のように説明した。

 「東京オリンピック関連施設の建設計画が窮屈な日程で、しかも(カジノ候補地の)湾岸部で工事が集中的に始まる。東日本大震災の復興事業の影響で、関東は労働者不足が特に深刻で、2020年までに間に合わせるのは非常に厳しい状況にあります」

 カジノ(IR)推進の業界関連企業や大手ゼネコンですら、オリンピック工事が集中する東京への誘致を問題視していた。巨大なハコモノ建設を伴うIR施設整備によって、人手不足や資材不足に拍車をかけてしまうというわけだ。この弊害を小池知事が直視していれば、軽々しくIR誘致など口にできないはずだ。

聞いて呆れる震災復興五輪~被災者の悲鳴が聞こえないのか!?

 小池知事の頭の中から抜け落ちているに違いないのは、工事費高騰に苦しむ被災者の悲鳴だ。

 東日本大震災から5年半を迎えたのに未だに復興途上の被災地では、巨大防潮堤などハード中心の復興事業が集中、資材不足や人手不足による工事費高騰が続いている。その弊害は公共事業だけでなく、民間の工事(住宅や商店新築など)にも波及して被災者を苦しめている。

 この事態をさらに悪化させるのが、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックなのである。

 そのため、官民の工事抑制(総量規制)が不可欠であるのは明らかだ。具体的には被災地においては、巨大防潮堤見直しなどによるハード中心の復興事業の削減、被災地以外では必要性の検証などによる工事絞り込みを進める必要があった。

 過度な公共事業の急増を是正しない限り、人手不足や資材不足が解消されないということである。

 しかし安倍政権は、被災地の苦悩解決に尽力するどころか、さらに悪化させようとしている。アベノミクスの第二の矢である「財政出動(公共事業バラマキ)」をさらに加速させることを宣言したからだ。

 そんなノー天気な安倍首相と一緒に、さらなる工事ラッシュを招くIR誘致を口にしているのが小池知事なのである。安倍首相や小池知事は「震災復興五輪」などと言って被災地に寄り添うパフォーマンスをする暇があるなら、すぐにでもIR誘致発言を撤回すると同時に、「アベノミクスのエンジンを最小限に減速する」と軌道修正、東京五輪関連事業をできるだけ抑制すると同時に、全国的な公共事業削減を進め、被災地復興がスムースに進む施策を打ち出すべきなのだ。

 「税金泥棒」と後ろ指を指されながら都庁を去った舛添要一都知事(当時)は、工事費高騰問題への対応は皆無に等しかった。定例会見で、「東京都として不要不急の公共事業を抑制、安倍政権に対しても『公共事業抑制をまずしましょう』と呼びかける考えはないのか」と、私は3回(2014年3月7日と20日、2015年6月2日)も質問したのに、舛添氏は「申し入れをするつもりはない」と拒否するばかりだったのだ。

 後任の小池知事が工事費高騰問題を直視し、これまでのIR推進論を封印するのか否かが注目される。そして、安倍首相に対しても「工事費高騰に苦しむ被災者のためにIR推進を中止し、全国的な公共事業抑制もしましょう」と小池知事が進言しない限り、「震災復興五輪」を口にする資格はないのだ。

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