2012年1月27日（金）、外国特派員協会にて、「原発ストレステスト意見聴取会井野委員・後藤委員による記者会見」が開かれた。井野氏と後藤氏は、保安院が実施する、「ストレステストに係る意見聴取会」の11人中の委員のうちの2人。1月18日に行われた、第7回の意見聴取会（1月18日）では、公正な傍聴を求め、市民らが抗議。会議室は一時騒然となった。

　記者会見で井野氏はこのように述べた。「原発の事故が起きた場合、一番の影響を受けるのは地域住民です。どこまでが安全で、どこまでが危険か、というのは、あくまでも『考え方』。（想定以上のことが起きる可能性がある限り）明確な『基準』は存在しません。であるならば、地域住民を議論に参加させないと意味がない、と私は主張しています」。井野氏、後藤氏両者は、開かれた議論の場を要求し、騒動があった当日の意見聴取会は、会合への参加を拒否。それについて記者会見で詳しく触れることはなかったが、騒動後、初の記者会見ということで、注目が集まった。

　日本は、EUのストレステストのモデルを採用している。原発の弱点を指摘し、改善していくEUモデルの目的に対し、日本は、再稼働の判断の根拠としている。福島原発事故の原因が未だ明確になっておらず、教訓が反映されていないストレステストの実施には意味がない、と後藤氏。「国内外にストレステストの意味、問題点が伝わっていないと感じ、敢て、外国特派員協会での記者会見を実施するに至った。また、ストレステスト意見聴取会で、私たちの意見は『聴取』されるが、審査書に反映されることはない」と述べ、ストレステストにまつわる実情を訴えた。

　その他、利益相反の可能性がある意見聴取会の委員について、現在来日中のIAEA調査団についても、両者は懸念を示し、外国人記者からの質疑は、会見時間を過ぎても続いた。