普天間基地と辺野古移設問題に関するニュースは、今週も連日届けられています。 　まずは、2015年12月14日の琉球新報から。13日、県経済団体会議は、島尻安伊子沖縄相の就任祝いパーティを主催。そのなかで、県商工会議所連合会長の国場幸一氏が「アイデンティティの行き過ぎが『イスラム国』や米共和党大統領候補のトランプ氏」と発言、辺野古移設を推進する島尻沖縄相を激励したそうです。

非対称に見える攻防、その裏側で

　”イデオロギーより、アイデンティティ”は、昨年11月沖縄県知事選において、党派を超えて翁長知事をサポートし、実際に当選させた「オール沖縄」の合言葉。国場氏の発言は、同席した翁長知事への確信犯的、公然の批判と言えます。

　移設に反対する8割の圧倒的な民意。一方で、沖縄関連予算の削減をちらつかせ、経済界とその支持層に揺さぶりをかける中央政府。実際に政府を支持する経済団体。

　民意を無視し、地方自治を否定する日本政府との、圧倒的に非対称な攻防。しかし、実はこの1週間、沖縄県が圧倒的に不利にも見える日本国内での状況と同時進行で、海外からの大きな沖縄支援と連帯の動きが2つあったことをご存知でしょうか。

海外からの力強い助っ人―VFPヴェテランズ・フォー・ピース

　VFP―正式名称は、ヴェテランズ・フォー・ピース。平和の求めるの退役軍人の会という米国の市民団体より11名が、現在沖縄県を訪れ、辺野古前での抗議運動に参加しています。文字通り、身体を張ったスクラムに参加する様子は、TBSのNEWS23報道特集内でも放映されていました。「私たちは戦争を忘れたいが、戦争は私たちを忘れてくれなかった」と話す彼らは、沖縄県への支援と辺野古反対運動へのシンパシーを表明しています。

　去る15日には、那覇市内で「VFPは沖縄と出会った」と題したイベントが開催されました。IWJでは、現在こちらの配信動画を公開しています。

　このイベントでは、今月中にVFP沖縄支部ができることが決定しました。

バークレー市に続き、二都市目―ハワイ州ホノルル市、辺野古移設反対の決議案を、1月に審議

　さらに、重ねてもうひとつ。昨日12月16日、非常に心強いニュースがありました。

　琉球新報によると、米国ハワイ州ホノルル市の市議会が沖縄県の辺野古移設への反対決議を、来年1月12日に審議するとのことです。

　同紙によると、この決議案の提出には、ハワイ州現地の沖縄にルーツを持つ県系人の方々の尽力があったとのことで、今回の審議に至るまで、市議会に「働きかけてきた」とのこと。

　実は、この「沖縄支援決議」を出した米国の都市は、ホノルル市が初めてではなく、今年2015年9月15日、カリフォルニア州バークレー市の市議会が「沖縄の人々への支援決議」を全会一致で採択しています。バークレー市は、辺野古移設反対を掲げ、米上下下院議員と、他都市への働きかけを明記していました。

　この決議を受け、「島ぐるみ会議」訪米団は11月16日に、サンフランシスコ市議会を訪れ、反戦運動・慰安婦問題などに熱心な市議の1人として知られるエリック・マー氏らと直接会談、バークレー市と同様の支援決議案提出など支援の要請を行いました。また、その後もサンフランシスコ、ワシントン両都市において、様々な議員補佐官と面会、沖縄県の基地問題の実情を訴えました。

▲現地時間11月16日 サンフランシスコ市議との面会に向かう「島ぐるみ会議」メンバー

▲現地時間11月20日　「島ぐるみ会議」訪米団はワシントンDCホワイトハウス前において、辺野古移設反対アピールを行った。米国市民の飛び入り参加も目立った。

　ホノルル市での決議採択が行われるのは来年1月12日とまだ結果は分かりませんが、今後、同市に続き、サンフランシスコ市など、他都市でも同様の支援決議が続く可能性も、期待されています。

何故、米国市民が基地移設反対をサポートするのか？

▲現地時間11月20日 高里鈴代氏（左）、ホワイトハウス前、現地米国市民女性と。

　VFPヴェテランズ・フォー・ピースの11人と、バークレー市を筆頭とした、ホノルル市議会など、米国都市での辺野古基地移設反対決議案提出。

　しかし、例えVFPの皆さんが戦争による精神的・肉体的外傷をかかえ、非戦の想いを強く抱いているとしても、なぜ、彼らは沖縄に足を運び、基地建設反対運動に身体を張って参加するのでしょうか。同様に、バークレー市やホノルル市での沖縄県支援の動きも、バークレー市の世界でも特異なリベラルな市政や市民運動が活発な土地柄、ホノルル市での現地在住の沖縄県系人の地道な働きかけなどがあったとしても、なぜ、今、「沖縄」なのか。

　そこには、もしかすると、沖縄で人権や自決権が否定されている、という視点でてのみならず、より大きな地政学観点――すなわち沖縄、特に現在の辺野古の反基地抗議運動を、米国の環太平洋地域における軍備拡大に抵抗し、旋回するための、最初のステップとしてとらえているのではないか。

　それは、米国の戦争により深く傷を負った退役軍人の会が辺野古をサポートし、反戦運動に熱心なバークレー市が沖縄支援決議を出した理由のひとつなのではないでしょうか。

草の根の活動と、辺野古からの連帯

▲19年間に渡る地道な活動を続けてきた「島ぐるみ会議」訪米団統括、高里鈴代氏

　IWJでは、年末年始からスタートする特設企画：草の根の声、届け～「島ぐるみ会議」訪米団同行取材～にて、活動の詳細を映像と記事でお伝えします。

　記事を書き、訪米団の活動をお伝えするうえでの骨格は、以下のような、縦と横の軸で支えられています。まず、横軸、これは米国市民による支援の動きに見られる、沖縄県辺野古を、前述のような「米軍事政策に対抗するための拠点」として捉える視座です。

　つまり、沖縄について考えることで、同時に周囲の同時間軸に広がる他の環太平洋地域の問題を捉えることができます。

　そして、縦軸。 　沖縄県での縦の時間軸、すなわち現在までの19年間におよぶ、米国における長年のロビーイング活動の存在に着目します。その長い時間軸の中で行われてきた、一見非力にも思える市民運動が、危機的状況とも言える日本の民主主義と沖縄の現在に対しどのように作用しているか、さらに19年後、未来にどのような展望を生むか、読者の皆さんと考察していきたいと考えています。

　―もし、辺野古での基地反対運動が済州島やフィリピン、南シナ界、各地での連帯のスタート地点になるとしたら。

　辺野古から、大きな連帯の動きが広がるかもしれません。