「憲法違反の戦争法案はいますぐ廃案に」――法律家、研究者、国会議員、市民団体が協力を確認 2015.6.29

記事公開日:2015.7.6取材地: テキスト 動画
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(IWJ・青木浩文)

※7月6日テキストを追加しました!

 「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

 改憲問題対策法律家6団体(社会文化法律センター/自由法曹団/青年法律家協会弁護士学者合同部会/日本国際法律家協会/日本反核法律家協会/日本民主法律家協会)連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日(月)、参議院議員会館で開かれた。

 集会には多数の国会議員や市民団体も参加し、この法案を廃案または撤回に追い込むまで、ともに協力してゆくことを確認した。

 会の最後には、「憲法違反の戦争法案はいますぐ廃案に」と題した、法律家6団体共同アピールが発表された。

■ハイライト

  • 法律家6団体連絡会からの報告/憲法研究者の声明の報告/研究者・研究団体共同アピールの報告/安全保障関連法案に反対する学者の会からの連帯挨拶/日弁連からの連帯挨拶/国会議員の報告/市民からの発言など

7月20日は100人記者会見、7月31日はSEALDsと学者の会が統一行動を実施

 日本民主法律家協会の常任理事で日本体育大学准教授の清水雅彦氏は、「法律家6団体に非常に意義があるのは、弁護士と研究者が一緒に活動をしているということ。この二者が一緒にやることで、お互いのマイナス面を補える」と話し、「6月には辻本先生(辻元清美民主党衆議院議員)と特別委員会の質問項目について、憲法研究者4人と意見交換した。他の議員の方にも6団体をぜひ活用して欲しい」と訴えた。

 安全保障関連法案に反対する学者の会から、専修大学教授で日本学術会議前会長の広渡清吾氏は、「安倍さんは誰が何を言っても聞かないという状況になっている。その象徴的な発言が、『憲法の条文などにこだわるということが問題ではないのだ。根本的に変化した世界情勢に対して政治家がどう責任をとるかの問題だ』と言い放っている。これは、どれだけ国会で憲法解釈の論議をやっても、向こうは『参った』と言わない陣立てになっている」と指摘。「こうなってくると、法律家、人文科学者や哲学者や自然科学者、そして、国民が大きな輪を作って行動することが大切だ」と訴えた。

 学者の会は今後、7月8日に外国特派員協会で記者会見を行うほか、7月20日までに1万人の賛同署名を集め、学士会館で100人記者会見を行うという。7月31日には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)との合同による統一行動が予定されており、数万人規模を目指していると、広渡氏は語った。

「国会議員は身を賭してでも、国会内騒乱状態を起こす覚悟を」

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「憲法違反の戦争法案はいますぐ廃案に」――法律家、研究者、国会議員、市民団体が協力を確認」への1件のフィードバック

  1. 「憲法を守る」=「日本と日本国民の生命と財産等を守る」
      ということであれば
    「日本国民の生命と財産が脅かされる」=「憲法が脅かされる」
    =「憲法違反の恐れがある」
     という公式は成立つのでしょうか?

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