「われわれ（自衛隊）は、中国が脅威だと一度も言ったことはない」──。このように明言した陸上自衛隊OBの渡邊隆氏は、武力行使の新三要件について、「（国の）存立危機事態とは、どういうことか不明だ。政府は『それは、時の政権が認定する』と言うが、その答えは（防衛に）失敗した時にしかわからない」と指摘。敵に攻められて初めて危機がわかる法案の不備を批判した。
現行憲法の下での自衛隊の可能性を探り、提言をしている自衛隊を活かす会が、2015年6月20日、大阪市の福島区民センターで、シンポジウム「新『安保』法制で日本は危なくなる!?」を開催した。東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏の主催挨拶に続いて、桜美林大学教授の加藤朗氏、陸上自衛隊元陸将の渡邊隆氏、大阪弁護士会前会長の石田法子氏が発表を行い、審議中の安保関連法案について議論した。後半は、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がファシリテーターを務め、加藤氏、渡邊氏、石田氏と質疑応答を行なった。
今の安倍政権の姿勢を「安倍ドクトリン」と命名し、「積極的平和主義」とは「参戦平和主義」だと喝破した加藤氏は、安倍ドクトリンの宣言政策（同盟戦略）について、「まず、（日本の立ち位置について）中国のポチか、アメリカのポチか、それとも野良犬になって野垂れ死にかの三択を示し、『アメリカの忠犬を選んだ』と宣言した。しかし、アメリカは、この忠犬にどれだけ応えてくれるかわからない」と述べた。
石田氏は、「もし、この安保法案が通った場合、防衛費はどうするのか。国は債務超過の上、高齢化社会が進んでいる。社会保障費は削減され、少子化なのに若者が戦場に取られ、毎日テロの恐怖の中で暮らすことになる。この法案の強行採決も取り沙汰される中、ブレーキをかけるには世論の声しかない」と廃案を訴えた。
- 主催あいさつ 伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）
- 報告
- 加藤朗氏（桜美林大学教授・国際学研究所所長、元防衛庁防衛研究所）「安倍ドクトリンと護憲抑止」
- 渡邊隆氏（元陸将・東北方面総監、第1次カンボジア派遣施設大隊長）「防衛法制の変遷から見る安全保障法制改正の本質と課題」
- 石田法子氏（大阪弁護士会前会長）
- 質疑応答 司会 柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補、元防衛庁運用局長）
- 日時 2015年6月20日（土）13:30〜16:30
- 場所 福島区民センター（大阪市福島区）
- 主催 自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）（詳細、PDF）
自衛隊を海外に派遣するなら、憲法改正しかない
まず、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏が挨拶し、「国連PKOは、自衛隊の海外活動の歴史だ。PKOは国民に反対されにくいため、歴代内閣も（自衛隊の海外派遣の）実績作りに利用してきた。しかし、国連PKOの実態は以前とはずいぶん違っている。日本の右派も左派も、それをまったくわかっていないと思う。非武装の軍事監視団なら平和主義の自衛隊は安全だ、という考えは間違いだ」と述べた。
東ティモール、アフガニスタンなどで、国連職員として武装解除などに携わった伊勢崎氏は、「PKOは停戦合意を監視、住民を保護するのが使命。だが、1994年、ルワンダで停戦合意が破られ、国連PKOが撤退したため、住民100万人が殺されてしまった。それまで国連はPKO部隊の内政干渉を禁じていたが、1999年、戦時国際法または国際人道法に準拠することとなり、『住民保護のためには、紛争当事者になるのもやむを得ない』と方針がガラリと変わった。つまり、PKOで海外に出た自衛隊は戦争当時者になり、憲法9条に反することになる」と説明した。
さらに伊勢崎氏は、派遣先で自衛隊員の過失によって民間人が死亡した場合の懸念を示し、このように主張した。
「そういう時、他国では軍法会議で裁くが、日本の法体系で適用できるのは刑法しかなく、かつてのロス疑惑事件のように、殺人事件として自衛隊員を起訴するしかない。自衛隊員は国のために働いた上に、帰国すると殺人犯だ。ゆえに、自衛隊を海外に派遣するなら、憲法改正しかない」
積極的平和主義とは「対米貢献」＝「参戦平和主義」
加藤朗氏は、「6月4日、長谷部恭男教授の憲法審査会での安保法案・違憲発言から潮目が変わり、違憲か合憲かの問題になってしまった。それなら自衛隊の違憲訴訟をした方が早い。憲法は国民のもの。しかし、違憲にもかかわらず、自衛隊が存続できるのは国民の世論に支えられているからだ」と語り、続いて、「安全保障法制は、私たちの安全の役に立つのか」という本題に移った。
加藤氏は、「安倍政権が掲げる積極的平和主義とは『対米貢献』を意味する。それによって、対中国、対北朝鮮への抑止力が高まり、日本の安全は確保できるとの主張だ」と述べると、かつての対ソ・避戦平和主義の「吉田（茂）ドクトリン」をもじって、今の安倍政権の姿勢を「安倍ドクトリン」と命名し、「参戦平和主義」と位置付けた。
その上で、「安倍ドクトリンは、今に始まったことではない」とし、2012年4月30日、日米共同声明（野田首相・オバマ大統領）で対中安保強化確認、同年7月6日の国家戦略会議フロンティア分科会「能動的な平和主義」で、秘密保全法、集団的自衛権の見直しなどの提言があったことに触れた。さらに、同年8月15日、「日本は、ホルムズ海峡の機雷掃海をやれ」と勧告した第3次アーミテージ・レポートも伏線にあると説明。「安倍政権は、野田政権のパクリだが、法制化に動いたことが違う」と指摘し、「しかし、米国とイランの核対立は緩和されそうで、ホルムズ海峡の機雷掃海はなくなる気配だ」と言い添えた。
「アメリカのポチ」を宣言した安倍政権
そして加藤氏は、「安倍ドクトリン」の問題は「宣言政策（同盟戦略）」と「運用政策（抑止戦略）」だとして、以下のように説明していった。
「まず、宣言政策では（日本の立ち位置について）中国のポチか、アメリカのポチか、それとも野良犬になって野垂れ死にかの三択を示し、『アメリカの忠犬を選んだ』と宣言したことだ。しかし、アメリカは、この忠犬にどれだけ応えてくれるかわからない」
運用政策については、「抑止力が高まるように、いろいろな（対中）戦略を考えて備えるということだが、アメリカによる対中核報復の信憑性が不透明だ」と指摘。さらに、中国、北朝鮮の発する中距離ミサイルへの抑止力不足、尖閣有事への米軍直接介入の拒否、PKO参加の態勢不備などを列挙して疑問を呈した。
加藤氏は、「われわれは理念として非戦主義の憲法9条を高く掲げ、それに向かって努力をすることだ」と述べて、「護憲抑止」を提案した。「自衛隊のPKO参加は中止。そのかわりに民間PKOによる国際貢献と、ヤマアラシのように相手基地を狙うミサイルで守りを固める、専守防衛案だ」と持論を展開した。
国が「危ない」と言って初めてわかる「存立危機事態」の中身
次にマイクに向かった渡邊隆氏は、「私は3年前まで自衛官だった。そんな自分がこういう場にいることは、以前なら考えられなかった。時代は変わった」と語り、まず、1945年以降の日本の防衛の変遷から解説していった。
敵に攻められて初めて危機がわかる？ 安倍政権の言う「存立危機事態」の曖昧さを自衛隊OBらが指摘 〜「自衛隊を活かす会」シンポジウム http://iwj.co.jp/wj/open/archives/250024 … @iwakamiyasumi
「後悔先立たず」とはこのこと。後で悔やんでも遅い、「今」反対の声を。
https://twitter.com/55kurosuke/status/616572695409373184