「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団による国会議員要請後の報告集会が2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館で開かれた。
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（以下、生業訴訟）原告団は、福島第一原発事故が、東電と国が招いた未曾有の公害であり、これら加害者の責任のもと、被害の完全な回復が図られるべきとして、約4000人の人々が参加している。
生業訴訟弁護団は、加害者である東電が勝手に作った「基準」や請求書、完全賠償の観点を欠いた紛争審査会の中間指針などに一切縛られることなく、委任を受けた被害者の方々の完全賠償を目指しているとしている。
生業訴訟原告団及び弁護団は、今回、原発立地自治体選出の国会議員に初めて議員要請を行なったという。要請内容は、現地の被害実態をはじめ、裁判の目的や概要を伝えるとともに、避難計画や安全性の担保がないままの拙速な再稼働がいかに危険であるかというもの。
いずれも福島の現地住民の立場から問題を問うもので、約130名の議員を訪ねたという。国会開会中ということもあり、議員不在で秘書が対応するケースが多かったものの、議員本人に直接伝えたエピソードも報告された。
4000人にのぼる「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団が被害の実態、再稼働の危険性を訴え国会議員に要請 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247831 … @iwakamiyasumi
この声を聴かない政治家などいらない。こんな不条理がまかり通っていいはずがない。
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