舛添要一東京都知事は2015年5月22日（金）、東京都庁で定例の記者会見を行ない、オスプレイの横田基地配備について、IWJ記者の質問に応じた。

　舛添知事は、横田基地周辺の市町村とも話し合い、国に要望を出していくとするも、「安全保障は国の専管事項」であるとし、オスプレイ配備については国が判断することだとして、都としての判断を示すことを避けた。

• 会見者 舛添要一氏（東京都知事）

• 日時 2015年5月22日（金）14:00〜
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

横田基地周辺の市町村とも話し合い、要望を出す

　日米政府間で取り決める安全保障政策について、舛添知事は、都に介入する権限がないことを理由に、政府に対して最大限の配慮をしてもらいたいということ以上のことは何も言わない、との姿勢を示している。

　IWJは、オスプレイの飛行頻度や騒音、安全性などの問題について、オスプレイが2017年に配備されるまで、例えば沖縄からヒアリングしたり、都民から意見聴取するなど、知事として働きかける予定はあるのか、政府に100%一任する考えなのかを質問。舛添知事は、次のようにコメントした。

　「安全保障は国の専管事項ですし、国は責任を持って、例えば先般のハワイにおけるオスプレイの事故についても情報を収集して、聴取していただくと、そして、それを我々にお伝えいただくということで、私はそのルートできちんとやっていただくしかないと思っております。もちろん一番大事なのは運用をしっかりしてもらうとか、そういうことについてはすでに申し上げていますし、これは、例えば横田基地周辺の市町村ともそういう話し合いをきちんとやって、要望を出していくという、その基本方針でいきたいと思っています」

「国防は日本国家の仕事」