東京都の舛添要一知事は12月25日（木）、年内最後となる定例会見を行ない、東京都長期ビジョンが策定されたことを発表した。その中には、合計で約360の政策目標が掲げられており、具体的な政策展開では3カ年の実施計画が盛り込まれている。目標に関して舛添知事は、希望的観測ではなく、「実現可能な到達すべき目標として掲げている」と明言した。

• 日時 2014年12月25日（木） 15：30～
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

福祉サービス充実への数字目標

　待機児童解消に向けた保育サービスの量的拡大に関しては、2017年度末までに2014年度と比べて4万人増となる利用児童数を目指す施策が展開されるという。特別養護老人ホームの整備規模に関しては、2025年度末までに6万人分を確保し、介護老人保護施設も同年度末までに3万人分に増やすなどの具体的な数字が示された。

　また、福祉人材に関する情報を一元的に管理する「人材バンクシステム」を構築して、保育士や介護人材の確保・育成・定着に取り組んでいくと、舛添知事は意気込みをみせた。

非正規雇用対策を都自ら行なう

　都の財源に関しては、金融分野において、都を国際的な金融センターの地位へと復活させる他、創薬をはじめとしたライフサイエンス分野の拠点やロボット産業、医療機器産業を成長させて、新しい富を生み出す考えを示した。

　雇用についても非正規雇用対策として求職活動を行なっている不本意非正規者16万7000人（2012年当時）を2022年には8万3000人へ半減させる目標を掲げている。さらに、都自らの対策として、2017年度までの3カ年で年間5000人、合計1万5000人を正規雇用化するという。

「英語村（仮称）」新設などからグローバル人材の育成