東京都の舛添要一知事は12月9日、都庁で定例の記者会見を行ない、IOC総会についてや築地市場の移転計画などの質問に答えた。

• 会見者　舛添要一氏（東京都知事）

• 日時　2014年12月9日（火） 14：00～
• 場所　東京都庁（東京都新宿区）

築地市場移転問題 2016年11月豊洲新市場開場の報道「正式に決まってない」

　築地市場の豊洲への移転で、9日、都が2016年11月に開場する意向であることが新聞各紙などで報じられた。この会見で、改めて開場時期を問われた舛添知事は、「公式にはまだ決定しておりません。市場関係者との間で真剣な議論が行なわれている」と述べ、明確な時期の言及は避けた。また、「いつ開場すればよいのかというのは、一番大切なのは市場関係者。私が理解している限りにおいて、工期が遅れるというのはほとんど問題ではない」と答え、報道の内容を否定した。

　都は先月11月27日に、土壌汚染対策工事完了を宣言したが、「安全宣言と言えるのか」という質問には、「基本的には何重にも安全な措置を取った。その土壌の安全措置というのは、絶対にやれという法的に決められたものではなく、これはこれできちんとやる」と言葉を濁している。

　さらに、「都として安全だと思っているのか」という問いに対しては、「そうです。莫大なお金をかけて土壌を改良して、勝手にこちらが点検した訳ではなく外の人たちを入れて、専門家を入れて点検して安全だということです」と安全性をアピール。市場関係者や外に向かって、「ここは安全ですよ」と宣言したという意味かと問われ、「大丈夫です。それがなければ開けないというマストの条件ではありませんけれど、やった。私はこれで十分安全であると、ですから市場を開設しますということを責任を持って申し上げたいと思います」と答えた。

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土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会が開催前日に急遽延期

　築地市場の移転先となる豊洲新市場が、2016年11月に開場すると読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、共同通信、TBSが9日、一斉に報道。各社は、都の関係者への取材でわかったと記事にしており、今月12月17日の都議会で正式に開場時期を表明すると報じた社もあった。ところが、ここにきて、都の方針どおりの2016年11月の開場に、はやくも黄色信号の動きもある。

　知事会見の翌日10日、都は、これまでに進めてきた豊洲新市場用地の土壌汚染対策工事完了に伴い、12月11日開催予定だった都と業界関係者との間で構成される「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」第6回会合を、急遽、前日になって延期した。

　この協議会は、その前段として、11月27日に「土壌汚染対策工事に関する技術会議」（通称：技術会議）の第18回を開催したばかりで、この技術会議で確認された土壌汚染対策工事完了に関して、協議会でも業界関係者と確認する予定だったという。

　開催が延期になった理由について、都の担当者は、「繁忙期であることの配慮が足りなかった」と説明。協議会に参加できる充分な人数が揃わず、開催できる状況ではなかったという。開催予定は未定で、決まり次第、都のホームページで公表される。

　報道では、都が16年11月の開場を考えていたことが伝えられたが、業界関係者との合意はいまだ、得られていない。さらに、豊洲新市場計画における、都と業界関係者との間の最終意思決定機関とも言われる「新市場建設協議会」が、今年2014年2月21日を最後に開かれていないのだ。こうした状況から、16年11月開場という報道は、見切り発車だった可能性がある。

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　豊洲新市場の建設予定地は、東京ガスの工場跡地で深刻な土壌汚染が見つかっている場所。豊洲への移転に際して、都は、施設設計などの話し合いを進めるとともに、この土壌汚染対策工事に関して、安全を確認し、業界の信頼を得る必要がある。しかし、移転のプロセスのうち、土壌汚染対策に関する安全の確認が得られていない状況で、果たして都が開場時期を正式に表明できるのかは、疑問だ。

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