「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　さらに、県立医大の改革、健康手帳の発行、原発作業員の補償と確保、県民主導の原発被害解消委員会の設置、放射性物質税の導入、再生可能エネルギー事業など、さまざまな構想を説明した。

　福島県知事選は、10月9日告示、10月26日投開票。現在の立候補予定者は、副知事の内堀雅雄氏、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、牧師の五十嵐義隆氏、伊関明子氏、金子芳尚氏、高島努氏。そして、前双葉町長の井戸川克隆氏である。佐藤雄平知事の県政を継承する内堀氏には、自民党、公明党、民主党が支持を表明している。

• 日時　2014年9月28日（火）
• 場所　IWJ事務所（東京都港区）

今いちばん大切なのは命

　井戸川氏は、立候補に至った経緯について、「この福島県知事選が持つ意味は大きい。被曝の怖さを代弁できる候補者の登場を待っていたが、いなかった」と述べ、「福島第一原発事故は、世界最大。ゆえに災害対策、事故補償なども世界一になるはずだ。年間20ミリシーベルトという被曝の基準も、県外の人がOKと言っているだけで、県民の真意は反映されていない。このままではダメだと思い、悩んだが立候補を決断した」と話した。

　「今いちばん大切なのは命だ。現状では、子どもたちを守れない」と言う井戸川氏は、原発事故当時のスピーディ情報の隠ぺい、配布しなかったヨウ素剤、県民不在で事を進める現知事の姿勢などを批判し、「県民は、原発の恐怖を話せない。話せないよう仕向けられている」と述べた。

　その上で、知事になったら、正しく放射能測定をしてデータを公表するとし、「このままでは、放射能は安全だという前例を作ってしまう」と警鐘を鳴らした。

　また、復興のかけ声ばかりで、県民の救済、健康被害対策が滞っているとし、早急に「史上最大の避難作戦」を行うべきだと主張し、そのための財源は加害者に請求する、とした。井戸川氏は、立地自治体の首長（双葉町町長）として体験したことを、このように語った。

　「事故前、原子力安全・保安院の関係者が町長室に来て、『原発は絶対安全だ。事故はないと約束する』と断言したことは忘れることができない」。

　また、事故のあとは、全国民の支援で助けられたことに、改めて感謝を表明した。

「安全だ」と言いながら、自分は住む気がない役人たち

　岩上安身は、井戸川氏の基本政策について尋ねた。井戸川氏は「県民で基準を決めて、放射線管理区域を作る」と述べ、現在の帰還の目安である、年間20ミリシーベルトという数値に疑問を投げかけた。

　ICRPなどの国際機関が設定した年間20ミリシーベルトを掲げて「安全だ」と言う役人たちに、井戸川氏が「だったら、あなたが住んでくれ」と言うと、彼らは言葉を濁したという。「県民には、汚染地域に住んでいるハンディキャップがある。その補償をするべきだ」と、井戸川氏は訴えた。そして、10年後、20年後の県民の健康被害を保障するため、（年1ミリシーベルト以上の地域の人に）県が健康手帳を発行するとした。

　「加害者たちが、将来、『ここに住むと決めたのは、あなたたちだ』と自己責任論を持ち出すことを防ぐのが目的だ。県民に、泣き寝入りをさせない」。

　さらに井戸川氏は、福島県立医大の改革を挙げ、「今の県立医大には、原子力ムラに近い人たちが多く、放射能についての考え方が偏っている。県民は県立医大を信用していないから、健康調査のアンケートの回答率も20数％と低いのだ」と述べた。また、原発作業員の補償と人材確保のための施策、県民主導の原発被害解消委員会の設置についても言及した。

• 第16回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2014.8.24
• 「甲状腺がん、悪性ないし悪性疑い90人」 〜第15回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2014.5.19

汚染を見えない形にしているのが悪い

　岩上安身が「福島県の人たちは、我慢させられているのか」と聞くと、井戸川氏は、『美味しんぼ』の鼻血問題で発言した時に、表立って声を上げることができない多くの人たちから賛同が寄せられたとし、「あきらめの空気がいちばん怖い」と現状を憂慮した。

• 「鼻血バッシングで、健康被害を口にできない空気が生まれる」 〜『美味しんぼ』騒動を考える緊急集会 2014.5.23

　風評被害などが復興の邪魔になるという意見について、井戸川氏は「管理区域を設定して、放射能のデータを見えるようにすれば、みんな目覚める。見えない形にしているのが悪い」と話す。

　岩上安身が「資産価値が下がるなどの理由で、自分の土地が汚染されたことを認めたくない人もいるのではないか」と訊くと、井戸川氏は「原発事故で土地の資産価値が下がったのなら、それを賠償請求するべきだ。それを恐れて黙ってしまうのは、自分の被害を訴える機会をみすみす逃すことになる。大事なのは、住民に気づいてもらうこと」と語った。中間貯蔵施設の問題になると、井戸川氏は、福島第一原発事故の前に、国と原子力安全・保安院が作っていた避難訓練の図を見せて、「自分たち（双葉町）は、これに参加したことはない。自治体はメンバーになっていない。中間貯蔵施設も、年20ミリシーベルトの安全基準の問題も、すべて地元を排除して決められている」と憤った。

• 中間貯蔵施設の問題「最初の仕事になると考えている」～望月義夫 新環境大臣 就任会見 2014.9.3
• 「清掃工場が、いつのまにか原子力施設に」 〜放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会 2014.6.29

　「事故の情報公開も押し進める」という井戸川氏の言葉に、岩上安身は「福島第一原発事故の状況を、当時の吉田所長から聞き取った『吉田調書』の問題で、朝日新聞がバッシングに遭っている。そもそも、政府が情報を公開しないからではないか」と話した。井戸川氏は「公務員が情報を隠ぺいして、住民に著しい不利益を与えることは、公務員法の背任行為に当たると思う。事故の調書を公開しないようなことはあってはならない」と指摘した。

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