安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲にひた走る中、元防衛官僚で現在新潟県加茂市長の小池清彦氏が6月18日、「集団的自衛権について考える超党派の議員と市民の勉強会」で講演した。小池市長は、集団的自衛権の行使容認で、日本は「暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

　元防衛官僚でありながら、小池氏は2003年、加茂市長として当時の小泉政権による自衛隊のイラク派遣に反対する要望書を提出している。護憲を訴える立場として、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る　防衛省元幹部3人の志（かもがわ出版）』などの共著を出版している。

• 場所　参議院議員会館（東京都千代田区）

個別的自衛権で対応できる「15事例」

　小池市長は、安倍総理らが集団的自衛権行使の必要性を例示した「15事例」に言及した。

　「邦人輸送中の米艦防護は、個別的自衛権の問題。この場合、日本が守るのは『日本人が乗っているから』で、米艦は『ついでに守る』だけ。日本国民に対する侵害は、日本の主権への侵害。したがって、日本への侵害だから、個別的自衛権を発動することになる」

　小池市長は、こう述べ、このケースで集団的自衛権を行使することは間違いだと主張した。

　また、「米国に向け日本上空を通過する弾道ミサイルの迎撃」については、日本上空を飛ぶ弾道ミサイルの標的が日本なのか米国なのかなど、瞬時に区別できない、と話し、「（日本上空を通過する弾道ミサイルは）全部日本に向かっていると思わなければいけない。日本か米国か、などという器用な真似はできない。仮に撃ち落せたらだが、個別的自衛権で対処できる」と分析。

　15事例は個別的自衛権で対応できるケースがほとんどで、それ以外は明らかな憲法違反である、と一蹴した。

　「米軍は、他国民の保護、輸送などしない」。これは米国・国防総省と国務省共通の見解である。そしてこの米国の公式見解を、民主党の辻元清美議員が国会で追求し、日本政府もこれを認めている。「ありえない事態」まで例示しなければ、集団的自衛権の必要性を説くことができない。この事実が、日本にとって集団的自衛権の行使が不必要であることを裏付けているのではないか。

　辻元議員による国会論戦の報告は、「立憲フォーラム」主催の孫崎享氏講演会の中でも行われている。

• 日本は戦争で死ぬ覚悟があるのか――孫崎氏が集団的自衛権の核心を問う 2014.6.12

集団的自衛権で日本は暴力社会になる

　解釈改憲で集団的自衛権の行使が容認された場合、日本はどのように変化するか。小池市長は、「まったく変わる。旧軍時代と同じで、赤紙で招集される時代になるだろう」と断言する。

　「（戦時中は）上官が部下に『お前は無料だが、軍馬は金を出して買ったんだ。軍馬以下だ』と言って、とにかくリンチが横行した。日本民族の一つの恥だ。日本の軍隊は酷かったが、それとまったく同じになる。今でも大学の運動部などでは似たようなことやっている。これは日本民族の弱点だと思う」

　「必ずそうなる」と小池氏が言い切るのは、自身がかつて、防衛大学学術・教育振興会理事長を経験しているからだ。

　「防衛大学でもそうだった。恥ずべきリンチのやり方が復活していた」と述べ、「そんな中で生き抜く方法は一つ。現状を肯定して、暴力を肯定して生きるしかなくなる。そういう人たちが除隊したあと、世の中に出てくる。そうすれば暴力がはびこる。学校の先生も家庭でも、暴力が当たり前ということになる。学校のイジメなど問題にならなくなる。日本は暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

日本国憲法と自民党改憲案