「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20

記事公開日:2014.5.22取材地: テキスト動画
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(IWJ・原佑介)

 「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

 戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない!5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

記事目次

■ハイライト

「防御同盟」と「攻守同盟」の違い 日米安保は?

 現在の日米安保条約は、日本からすれば「防御同盟」にあたる。それを「攻守同盟」に変えようというのが、今回の安保法制懇による提言だと前田氏は言う。日米安保条約の5条には、次の規定がある。

 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

 軍事行動を「日本の施政下で、他国による武力攻撃が起きた場合」に限定した規定だが、安保法制懇報告書は、日本の施政下に限らず、日本でなく米国が攻撃された場合でも日米共同行動で武力行使できる、と提言しているのだ。つまり、安保法制懇の言う「集団的自衛権の行使」は、「解釈改憲」であると同時に、日米安保条約を「防御同盟」から、「攻守同盟」に変質させようとするものなのだ。

日本を植民地帝国に導いた「攻守同盟」

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