2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

• 日時 2014年4月4日(金)  16：00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

原子力規制委員会 検討チーム等の会議開催予定

• 4月7日(月)10:30 第4回原子力発電所の高経年化技術評価等に係る審査会合
  • 大村審議官担当：関西電力高浜3号、九州電力川内１号についてから説明を受ける
• 4月8日(火)14:00 定例・規制庁ブリーフィング
• 4月9日(水)10:30 H26年度第2回原子力規制委員会
• 4月9日(水)14:00 第103回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
  • 島崎邦彦委員担当、事業者は未定
• 4月9日(水)16:00定例・田中俊一委員長記者会見
• 4月11日(金)14:00 定例・規制庁ブリーフィング

要人面会の予定

• 4月7日(月)16:20 OECD/NEA（経済協力開発機構原子力機関 ）のLuis Echavarri（ルイス・エチャバリ）事務局長が田中委員長、大島賢三委員に表敬訪問
• 4月7日(月)17:30 韓国原子力安全委員会NSCのユ原子力規制局長が大島委員に表敬訪問
• 4月9日(水)09:00 米国原子力規制委員会NRCのオスティンドルフィン委員が田中委員長、更田豊志委員に表敬訪問
• 4月9日(水)14:00 IAEAのバルジョランタ事務局次長（保障措置担当）が田中委員長、大島委員に表敬訪問

大間原発訴訟「コメントはない」

　函館市が3日、「原子炉設置許可処分の無効化確認等の請求訴訟」を東京地裁に提起したことについて、森本次長は、「報道等を通して知っているが、まだ訴状が送達されていない、内容も把握していないので、コメントは致しかねる状態」と述べた。また、今後、規制委として「対外的なコメントを出す予定はない」と明言した。

大間原発「申請があれば審査は進める」

　仮に大間原発の新規制基準への適合性審査が申請された場合、訴訟と平行して進めるのか、一旦停止するのか。記者から質問を受けた森本次長は、「審査と訴訟は全く別物なので、法令上の規制委の対応をとっていくことになる」と答えた。

大間原発「工事続行は可だが稼働はできない」

　建設工事が続けられている大間原発は、旧基準による設置許可が出た状態だが、設置許可、工事計画認可は、規制基準が変わったからといって従前の認可が法律的に効力を失うものではないという。

　したがって、建設工事そのものは続けられるが、稼働を考える場合、改めて設置変更許可申請を出し、新規制基準に適合しなければ稼働はできない。そのためには、改めて設置変更許可、工事計画認可を受ける必要がある。このまま建設を続けるかどうかは、新基準適合のための工事を行うかどうかは、事業者で判断することになる。

　規制委は、あくまでも新規制基準で要求していることを、事業者側で満たしてもらわないと稼働を認めないという考えだ。

大間原発には、まだ核燃料の持ち込みはできない

　核燃料を炉心に入れる前に、保安規定の認可を受けなければならない。保安規定の中に、燃料の管理をどうするのか明記しなければならないが、保安規定自体がまだないため、核燃料物質を扱うこと自体ができない。したがって、燃料の炉心への装荷は、今の段階ではできないという。