新国立競技場の問題点──日本スポーツ振興センターの移転費用に予算が使われる 2014.3.31

記事公開日:2014.3.31取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

 2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

 3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

■ハイライト

  • ゲスト:後藤健生(サッカー・ジャーナリスト)、さかもと未明氏(アーティスト)、松隈洋氏(京都工芸繊維大学教授)
  • コーディネーター:加藤秀樹氏(構想日本代表)
  • 日時 2014年3月31日(土)
  • 場所 日本財団ビル(東京都港区)(告知

JSCの移転関係経費に126億円

 「構想日本」代表の加藤秀樹氏は、予算の点から新国立競技場の問題を指摘した。今年度、文科省から「国立競技場の改築に伴う対応」として、約200億円の予算がついた。その予算の「成果目標」は、「オリンピック競技大会における過去最多を超えるメダル獲得数」となっている。ところが、200億円の内訳を見ると、埋蔵文化発掘調査費として4億円、国立競技場の解体工事費として70億円、そして、残りの126億円は日本スポーツ振興センター(JSC)の本部や事務所などの移転関係経費となっているのである。JSCの本部・事務所の移転と「最多メダル獲得」は全く結びつかない。

 加藤氏は、新国立競技場の建設計画を「覆す手段は沢山ある」と述べ、「おかしいという声を出す事が必要」と主張した。

歴史的な文脈を無視

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