「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

• 日時　2014年2月3日（月） 14：00～
• 場所　京都大学原子炉実験所

核燃料サイクルは「核兵器保有」のため

　戦後、世界で唯一の被爆国である日本が原発を導入した背景として、1954年3月の「第五福竜丸事件」をきっかけに日本で盛り上がった反核運動を抑えるため、日本を「反共の防波堤」として位置づけたかった米国と、原発による利権を得ようとした中曽根康弘元総理や正力松太郎・元読売新聞社主の利害が一致し、「原子力の平和利用」キャンペーンが展開されたことがあげられる。

　小出氏は日本が原発を導入した理由として、「電気のためではなく、核兵器の保有がそもそもの目的だった」と語る。

　日本は現在、原発から排出される使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、再度原発の燃料として使用する「核燃料サイクル」を政策として採用している。しかし、その中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」がトラブル続きで運転の見通しが立たないことから、日本は既に44トンものプルトニウムを保有しながら、「核燃料サイクル」実現のメドは立っていない。

　1988年の「日米原子力協定」によって認められたこの「核燃料サイクル」について、小出氏は「抽出したプルトニウムによって、核兵器を保有することが目的だったのでは」と指摘。「日本の核燃料サイクルは、原爆を持つためにこそ導入されたもの。しかしこれが可能だったのは、日本が米国の””属国””だったから。ところがここに来て、靖国神社への参拝など安倍政権が暴走しているので、米国は日本に対し政治的なメッセージを送ってきたのではないか」と語った。

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