2012年4月17日（火）、大阪市都島区の市公館で行われた、第6回府市エネルギー戦略会議の模様。

• 出席者
  座長　植田和弘・特別参与（京都大学大学院経済学研究科教授）
  副座長　飯田哲也・特別顧問（NPO法人環境エネルギー政策研究所所長）
  古賀茂明・特別顧問（元経済産業省大臣官房付）
  河合弘之・特別参与（さくら共同法律事務所弁護士）
  佐藤暁・特別参与（原子力コンサルタント）
  高橋洋・特別参与（株式会社富士通総研経済研究所主任研究員）
  圓尾雅則・特別参与（SMBC日興証券株式会社マネージングディレクター）
  村上憲郎・特別参与（村上憲郎事務所代表）
  八田達夫・大阪大学名誉教授
  大野輝之・東京都環境局長　ほか

• 日時 2012年4月17日（火）
• 場所 大阪市公館（大阪府大阪市）
• 資料掲出ページ（大阪市HP）

　八田教授は電力需給が逼迫した場合の需要抑制策についてヨーロッパの制度を解説。電力自由化が進んだ国では逼迫時に料金が上がるため、利用者が使用を減らしたり企業が自家発電を増やしたりするなど動機づけが働くが、日本にはその仕組みがないとし、「需要に応えるための過大な発電設備がコスト高につながる。需要を抑制する手段がないため逼迫時には停電が起きる」と指摘した。

　大口需要家らに「前日需要計画」の届出が義務付けられていることを紹介。計画より利用が超えた場合は支払いが生じ、逆に節電し計画より利用が下回ればその分を売電できるシステムで、「事業者は必死になって節電する。こうしたインセンティブの働く仕組みを導入すべきだ」と述べた。

　大野局長は、3月11日発災後の計画停電への都の対応や、昨夏の節電対策について説明。過度な電力依存から脱却と、大きな負担を強いられる計画停電からの回避を目指し、昨年5月に策定した「都電力対策緊急プログラム」を紹介した。